• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 固定資産税・都市計画税 』 内のFAQ

140件中 31 - 40 件を表示

≪ 4 / 14ページ ≫
  • 住宅用家屋証明はインターネットで申請できますか。

    可能です。 〇申請先 e-kobe:神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 手数料・郵送料等を支払う方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料  1件 1,300円 証明書郵送料  140円(角形2号封筒で発送)  速達の場合 +300円 〇処理期間の目安 お... 詳細表示

    • No:15137
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 私道部分が固定資産税非課税となる要件を教えてください。

    地方税法の規定で非課税となる「公共の用に供する道路」の具体的な要件は次のとおりです。①通行制限なく、不特定多数の人が通行できる状態であること②道路の両端が直接または間接に他の公道に接していること 詳細表示

    • No:1346
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 昨年より今年の税額が高くなったのはなぜですか。

    固定資産の評価額は、3年ごとに見直し(評価替え)を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたるため、昨年より税額が高くなったと考えられます。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度までの3年間据え置かれます。また、次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 詳細表示

    • No:12596
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • 更新日時:2026/05/19 20:10
  • 税務調査は国税が3年遡及なのに固定資産税が5年遡及なのはなぜか

    地方税法第17条の5において、固定資産税および都市計画税の賦課決定の期間制限については、5年と定められています。 詳細表示

    • No:1345
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 固定資産の価格(評価額)とは何ですか。

    固定資産の価格(評価額)とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された固定資産の価格のことで、税額算出の基礎となるものです。 土地と家屋の評価額は、原則として3年に一度評価替えが行なわれます。 詳細表示

    • No:12598
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 登録事項証明書、名寄せ帳、住宅用家屋証明書はどこで取得できますか?区役所・支所・出張所で取得できますか?

    新長田合同庁舎2階の市税の窓口で取得できます。 区役所・支所・出張所での取得は2026年4月をもって終了しました。 窓口以外にインターネット申請や、郵送申請が可能です。 24時間いつでもどこでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決済対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-KOBE:神戸スマート申請システムで申請し... 詳細表示

    • No:3775
    • 公開日時:2026/05/01 00:00
  • 相続登記に登録事項証明書は必要ですか。

    亡くなった方(所有者)名義の固定資産税納税通知書に同封している課税明細書でも代替可能です。 また課税明細書を紛失されている方は、亡くなった方(所有者)の登録住所宛であれば再発行が可能です。 登録住所宛は不都合がある場合や、非課税など課税明細書に記載のない物件を確認したい場合は、次のいずれかで名寄帳を取得してください。 ・固定資産課税明細書(名寄帳)(インターネット申請、手数料無料) ... 詳細表示

    • No:2251
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • 更新日時:2026/05/14 09:29
  • 家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

    固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年(令和7年)中に家屋が取り壊されたとしても、2025年(令和7年)1月1日(賦課期日)現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年(令和8年)1月1日(賦課期日)現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

    • No:12602
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)を代理人が申請する際の必要書類を教えてください。

    固定資産[証明・台帳写し]申請書と本人確認書類に加えて、以下のいずれかが必要です。 ・納税通知書の番号の上5ケタが記載された申請書 ・所有者本人からの委任状(申請書の所有者欄への所有者の署名または記名押印(事業者の場合は代表者印または会社印の押印)でも可) ・証明書等取得に関する委任事項の記載がある媒介契約書 ・法定代理人であることを証する書類(例)成年後見人の場合は、家庭裁判所の審... 詳細表示

    • No:12376
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • 更新日時:2026/05/14 09:22
  • 2世帯住宅の要件を教えてほしい。また、家屋の新築減額や土地の住宅用地の特例は適用されるのか

    新築減額制度と住宅用地の特例の適用に際して、2世帯住宅と認定されるためには、1棟の家屋が2戸と認定される必要があり、各戸において①構造上の独立と②利用上の独立の両方が必要となります。①構造上の独立は、間仕切壁や取り外しのできない建具、階層等によって完全に遮断されていることで、②利用上の独立は、各戸ごとに出入口があり、居間、炊事場、便所が必ずあることです。これらの条件を満たし、各戸の床面積が5... 詳細表示

    • No:2263
    • 公開日時:2026/04/01 00:00

140件中 31 - 40 件を表示

カテゴリ一覧