セットバックした土地の固定資産税の評価は？

固定資産税は実態により評価を行うため、セットバック部分が宅地として利用されている場合は宅地として評価します。ただし、私道として整備及び利用がされており、一定の条件を満たす場合には非課税となります。 詳細表示

土地または家屋の登記面積が、証明書(課税明細)に記載の課税面積と違うのはなぜか

マンション等の区分所有家屋の場合、区分所有権の対象となる「専有部分」とエントランスや廊下等の「共用部分」とに分けられます。登記簿の各専有部分の床面積には、共用部分の床面積(壁部分、エレベータ室と管理人室等)が含まれません。対して、証明書（課税明細）の課税床面積は、各専有部分の床面積にそれぞれの持分であん分した共用部分の床面積を加算しているため、登記床面積よりも大きくなります。 また、私道など... 詳細表示

償却資産の申告書は、どこへ行けばもらえますか。

以下のページよりダウンロードしていただくか、神戸市固定資産税課（新長田合同庁舎）または各区の市税の窓口でお受け取りいただけます。 また、郵送をご希望される場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。 ・申告書のダウンロード 固定資産税お問い合わせフォーム 詳細表示

新築を計画している（マンションの購入を予定している）が、固定資産税はどのくらいになるのですか。

新築の家屋の評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき算出します。 具体的には、個々の家屋ごとに部分別（屋根、基礎、柱、外壁など）にどのような資材が使用されているか、どれだけの量が施工されているかを判定し、評価額を求めます。 したがって、個々の家屋により使用資材、施工量などが異なりますので、評価前（調査前）に税額見込みを一概に申し上げることはできません。 なお、新築住宅（マンシ... 詳細表示

土地または家屋を取得したときまたは保有しているとき、固定資産税のほかにどのような税金がかかるのか教えてください。また、その税金についての問い合わせ先を教えてください。

不動産を売買、贈与又は建築等の取得時に課される不動産取得税(県税)、相続税や贈与税(国税)、法務局での登記時に課される登録免許税などがあります。また、その他、ご自身が居住する区外に事務所や住宅(ご自身がいつでも使用できる状態にあるもの)を所有する場合は、市県民税の均等割りが課税されます。 詳しくは、それぞれ県税事務所、税務署、法務局、神戸市市税事務所市民税課にご相談ください。 ・市税のお... 詳細表示

前年まで固定資産税（償却資産）納税通知書の送付がありましたが、今年はまだ届いていません。なぜですか。

償却資産は耐用年数に応じて減価償却しますので、資産の増減がなければ、毎年度評価額が下がっていきます。その評価額（課税標準額）の合計が150万円を下回った場合は免税となりますので、納税通知書を送付していません。 また、納税通知書は毎年、第1期の納期月である4月上旬に発送しています。 この頃までに届いていない場合は、お調べしますのでお手元にある前年の納税通知書をご用意のうえお問い合わせくださ... 詳細表示

固定資産課税証明書の申請対象者や必要書類について教えてください。

●申請対象者 ・所有者（本人・事業者）※納税通知書の送付を受けた方に限る ・納税管理人※納税通知書の送付を受けた場合に限る ・相続人※被相続人が納税通知書の送付を受けている場合に限る ・代理人※所有者が納税通知書の送付を受けていた場合に限る ●必要書類 （共通） ・申請用紙 ・申請者の本人確認ができる書類 （申請者ごと） 次の方は共通の必要書類に加えて申請者ごとに書類が必... 詳細表示

相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。

固定資産評価額は、納税通知書に添付されている「課税明細書」で確認することができます。 毎年4月に所有者（または納税管理人）に送付されています。 課税明細書を紛失‧廃棄してしまった場合は、添付書類として所有者本人の死亡および相続関係が確認できる 戸籍等の書類を準備し、名寄せ帳を申請してください。 24時間いつでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決裁対応のインターネット申請を是... 詳細表示

相続財産管理人(または破産管財人，成年後見人)なので私宛に納付書を送ってほしい

選任の事実確認後送付させていただくため、相続財産管理人選任審判書等相続財産管理人に選任されたことを確認できる書類、破産管財人選任の証明書等破産管財人に選任されたことを確認できる書類、登記事項証明書（後見登記）等成年後見人に選任されたことを確認できる書類を新長田合同庁舎４階固定資産税担当へご提出ください。郵送での提出も可能です。 （提出先） 〒653-8762 長田区二葉町5丁目1-32... 詳細表示

私道部分が固定資産税非課税となる要件を教えてください。

地方税法の規定で非課税となる「公共の用に供する道路」の具体的な要件は次のとおりです。①通行制限なく、不特定多数の人が通行できる状態であること②道路の両端が直接または間接に他の公道に接していること 詳細表示