収入もないのに固定資産税がかかるのはなぜですか。

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じてご負担いただくこととされており、納税者の方の個々の事情を税額に反映させることはできません。 詳細表示

近隣に空地・空き家があり、所有者と連絡が取れない（または所有者が不明)なので 連絡先を教えてほしい

不動産登記簿で所有者の住所・氏名を確認することができます。 不動産登記簿は法務局やインターネットなどで取得することができます。（取得には費用が必要です。） それでも所有者が分からない場合は弁護士や司法書士等へ相談・依頼し調査することも考えられます。 また、市が所有者情報を把握している場合でも守秘義務があるのでお伝えすることはできません。 【関連ページ】 空き家、空き地でお困りの... 詳細表示

固定資産課税証明書の交付はありますか？

2026年5月1日（金曜）から固定資産課税証明書の交付を廃止しました。 固定資産課税証明書の記載内容を確認する代替手段として、次のいずれかをご確認ください。 〇納税通知書の再発行　※今年度分を確認する場合 納税通知書（再発行分）【見本】 ・窓口で取得希望の場合は、新長田合同庁舎4階に、所有者本人が本人確認書類を持参してください。 ・郵送で取得希望の場合は、市税のお問い合わせ先より再... 詳細表示

課税の対象となる償却資産とはどのようなものですか。

固定資産税が課税される償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産（有形固定資産）で、所得税法または法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。 ただし、自動車税・軽自動車税の対象となる車両は課税の対象となりません。 具体的には、個人や法人で工場や商店等の経営をしておられる方、駐車場やアパート等を貸付している方がお持ちの、事業に用いることが... 詳細表示

不動産登記に利用できる固定資産課税明細書（名寄せ帳）とはどのような書類ですか？

所有する固定資産（土地・家屋）の評価額や税額等が記載された書類です。 固定資産課税台帳の原本に相違ありません。 また他市町村で交付されている「評価証明書」「公課証明書」と同じ内容です。 固定資産課税明細書（見本） 交付手数料は無料です。 申請はインターネットでのみ可能で、交付方法はPDFによる電子交付です。 e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュ... 詳細表示

セットバックした土地の固定資産税の評価は？

固定資産税は実態により評価を行うため、セットバック部分が宅地として利用されている場合は宅地として評価します。ただし、私道として整備及び利用がされており、一定の条件を満たす場合には非課税となります。 詳細表示

過去の固定資産税路線価図を閲覧したい。

過去の路線価図は、新長田合同庁舎4階固定資産税担当の窓口で閲覧することができます(保存年限は10年)。 詳細表示

事業所の敷地内でのみ使用するフォークリフトは申告の対象になりますか。

大型特殊自動車に該当する場合は、償却資産の申告の対象になります。 小型特殊自動車に該当する場合は、軽自動車税の対象となる資産であるため、償却資産の申告の対象になりません。軽自動車税の申告をしてください。 【大型特殊自動車と小型特殊自動車の区分】 次の要件を1つでも満たす場合は大型特殊自動車となりますので、償却資産申告書を提出してください。 ・フォークリフト・ショベルカー等（農耕用以外... 詳細表示

固定資産税の大まかな仕組みを教えてください

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に課される税金です。税額は固定資産の評価額をもとに算定されます。 詳細表示

建物の用途を変更したら固定資産税は変わるのか。（１）店舗から住宅へ変更（２）住宅から店舗へ変更

(１)店舗から住宅へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の適用対象となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を店舗用から住宅用へ修正するため、評価額に影響する可能性があります。 (２)住宅から店舗へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の対象外となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を住宅用から店舗用へ修正するため、評価額にも影響する可能性があります。 なお、具体的な影響額は... 詳細表示