新築を計画している（マンションの購入を予定している）が、固定資産税はどのくらいになるのですか。

新築の家屋の評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき算出します。 具体的には、個々の家屋ごとに部分別（屋根、基礎、柱、外壁など）にどのような資材が使用されているか、どれだけの量が施工されているかを判定し、評価額を求めます。 したがって、個々の家屋により使用資材、施工量などが異なりますので、評価前（調査前）に税額見込みを一概に申し上げることはできません。 なお、新築住宅（マンシ... 詳細表示

相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。

課税明細書を紛失?廃棄してしまった場合は、所有者の送付先登録住所宛であれば再発行が可能です。 送付先登録住所宛は不都合がある場合や、非課税・免税点未満の物件も掲載がある名寄せ帳を取得したい場合は、次のいずれかを申請してください。 ・固定資産課税明細書（名寄せ帳）（インターネット申請、手数料無料） ・固定資産課税台帳の写し（窓口・郵送申請） なお、登記申請をする日の属する年度のものが必... 詳細表示

海外へ転出するので、国内の親戚（友人・知人）納税通知書を送付してほしい

納税通知書を受領する方が神戸市内在住の場合は、「納税管理人選定(変更)申告書」を、納税通知書を受領する方が神戸市外在住の場合は、「納税管理人承認(変更)申告書」をご提出ください。郵送での提出も可能です。 申告書には、納税義務者及び納税管理人両方の署名が必要です。 ・納税管理人選定（変更）申告書 ・納税管理人承認（変更）申告書 （提出先） 〒653-8762 長田区二葉町5丁目1-... 詳細表示

なぜ私が共有物件の代表者なのですか。

神戸市では、共有資産に係る納税通知書を代表者の方へ送付しており、原則、登記の順位が１番目となっている方を共有代表者としています。 代表者を変更する場合は、現在の代表者及び新たな代表者の記名押印のある「共有資産代表者変更届出書」を新長田合同庁舎４階固定資産税担当へご提出ください。郵送での提出も可能です。 ・共有資産代表者変更届出書 ・共有資産代表者変更届出書　記入例 （提出先） 〒6... 詳細表示

住宅用家屋証明はインターネットで申請できますか。

可能です。 〇申請先 e-kobe：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 手数料・郵送料等を支払う方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料 　1件　1,300円 証明書郵送料 　140円（角形2号封筒で発送） 　速達の場合　＋300円 〇処理期間の目安 お... 詳細表示

所有している物件の税額または評価額を教えてください

毎年4月に所有者（または納税管理人）に送付されている納税通知書に添付されている「課税明細書」で確認することができます。 紛失している場合、窓口で確認される場合は、本人確認ができる書類または納税通知書の通知書番号が、電話で確認される場合は納税通知書の通知書番号が必要となります。郵送による再発行を希望される場合は、市税のお問い合わせ先までご連絡ください。（※所有者の送付先登録住所宛のみ） 代... 詳細表示

相続税の計算のため倍率適用地域の額を教えてほしい

相続税は税務署税金です。国税庁HPをご覧ください。なお、計算の基礎となる固定資産税の評価額は、毎年４月に送付している納税通知書に同封の課税明細書に記載しています。 詳細表示

事業用の建物を所有している場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

受変電設備、予備電源設備等の建物附属設備、駐車場舗装、外構工事、看板等の構築物等については、償却資産の申告対象になります。 賃貸住宅、貸ビル、貸店舗および駐車場等を経営されている方で上記の設備を所有している場合は、償却資産の申告が必要です。 賃貸住宅、貸ビル、駐車場等を経営されている方はご覧ください 詳細表示

西（長田）区に所有する物件の閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）を他の区役所で取得できますか？

閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）は物件所在区でのみ取得できます。2024年3月29日をもって西（長田）区役所の市税の窓口での固定資産税関係証明書の取扱いが終了しますので、2024年4月1日以降は来庁不要のインターネット申請・郵送申請・新長田合同庁舎2階市税の窓口への申請をお願いします。 詳細表示

借家を解体し更地にしたら固定資産税が何倍にもなったのはなぜか

固定資産税は、居住用家屋の敷地(＝住宅用地)には、住宅用地の特例措置による軽減があります(住宅用地かどうかは１月１日時点が基準です)。住居から更地に用途を変更したことで、住宅用地の特例措置の適用がされなくなったことが原因です。 詳細表示