地域福祉センターの騒音などに関する苦情や要望について

各地域福祉センターまたは各区役所地域協働課へお問合せください。下記の参考URLをクリックすると、各地域福祉センターの問い合わせ先がご覧いただけます。 各区役所の問い合わせ先は下記のとおりです。 ・東灘078-841-4131（代表）・灘078-843-7001（代表）・中央078-335-7511（代表）・兵庫078-511-2111（代表）・北078-593-1111（代表）・北神078-... 詳細表示

市会議員の連絡先を教えて欲しい。

神戸市会ホームページに市会議員の連絡先を掲載しています。 https://www.city.kobe.lg.jp/a71064/shise/municipal/giinnmeibo/index.html 詳細表示

兵庫県電子入札システムの操作方法が分からない、エラーが出る。

電子入札システムに関するお問い合わせは、「兵庫県電子入札共同運営システムヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL：0120-310-084 （受付時間帯：平日 9:00～12:00、13:00～17:00）なお、兵庫県電子入札共同運営システムでは、「よくある質問」も公開していますので、そちらもご参照ください。※兵庫県電子入札共同運営システム　 兵庫県電子入札共同運営システムよくある質問 ... 詳細表示

こどもや若者ケアラー（ヤングケアラー）について相談できるところはありますか

こども・若者ケアラー（ヤングケアラー）相談・支援窓口にご相談ください 内容 こども・若者ケアラー本人や、ご家族、周りの方が気軽に相談できる窓口を開設しています。 対応者：職員 相談方法：電話・FAX・メール 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　9時00分から17時00分（祝日・年末年始除く） 電話相談：078-361-7600 FAX：078-361-2573 メール：carer_s... 詳細表示

こうべSDGs市民債の利子の受け取りはいつできますか、また利子に課税はされますか？

利子は、毎年2回（1月30日と7月30日）、半年ごとにお支払いしますが、利子所得として20.315パーセント（所得税・復興特別所得税15.315パーセント＋地方税5パーセント）が源泉徴収されます。なお、満期時の償還差益は雑収入として総合課税の対象になり、確定申告が必要となる場合があります。 詳細表示

選挙期間中に、候補者が有権者とオンライン会議で選挙運動をすることはできますか？

　ウェブサイトなどを利用する方法による選挙運動として行うことができます。　なお、公職の候補者が映し出されている映像に限らず、当該候補者以外の参加者が配信する映像についても、選挙運動性を有する視覚的情報が映し出されている場合や映像が音声と相まって選挙運動としての効果を有する場合など、当該映像が選挙運動用文書図画と認められる場合には、それぞれの参加者が映し出されている映像に、当該参加者の電子メー... 詳細表示

選挙運動員が実費弁償の受け取りを辞退した場合、選挙運動費用収支報告書にはどのように記載すればよいですか？

　選挙運動費用収支報告書には、当該実費弁償を支出として記載したうえで、かつ、同額の寄附として記載してください。【公職選挙法第189条、第197条の２】 詳細表示

赤い羽根共同募金について教えてください。

「赤い羽根」は共同募金運動のシンボルです。赤い羽根募金は、「共同募金」の愛称です。■共同募金とは共同募金は「社会福祉法」という法律をよりどころとして、国や市町村でなく、「共同募金会」という民間団体の活動によって昭和２２年より全国的に行われている募金です。創設当初は、戦災に遭った民間社会福祉施設や生活に困窮した人々の救済が主な募金の使いみちでしたが、時代を経て現在では、地域福祉推進に関わるさま... 詳細表示

兵庫県電子入札システムで使うID・パスワードを教えて欲しい。

電話ではお伝えできません。工事は業者登録時に送付した「神戸市工事請負競争入札参加資格認定通知書」内の、「３．電子入札用ID及びパスワードについて」に記載、物品は業者登録時に送付した「神戸市物品等競争入札参加資格認定通知書」内の、「６．電子入札用ID及びパスワードについて」に記載してありますのでご確認ください。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０... 詳細表示

余裕期間制度とは何か。どこを見れば、余裕期間制度の対象工事であることが分かるのか。

神戸市では、発注・施工時期の平準化を推進するため、平成31年度から一部の工事で余裕期間制度を活用しています。余裕期間制度を活用した工事では、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができます。また、余裕期間内は現場代理人や技術者の配置を要しません。なお、余裕期間制度の対象工事の場合、公告、入札説明書の完成期限、設計書及び特記仕様書等に記載... 詳細表示