アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する相談窓口はありますか

ひょうご・こうべ依存症対策センターにご相談ください 内容 依存症のことでお困りのご本人、ご家族、関係者の方からの相談をお受けします。まずは電話でご相談ください。 対応者：相談員 相談方法：電話 予約の要否：要（来庁の場合や予約必要） 相談日時：火曜から金曜　9時30分から11時30分、13時から15時30分 電話相談：078-251-5515 問い合わせ先 健康局保健所精神保健福祉センタ... 詳細表示

中学校体育館の夜間開放の問い合わせ先を教えてください

以下のお問い合わせ先にご連絡ください 内容 ICTを活用した中学校体育館の夜間開放について、ご利用にあたって不明な点や備品などの破損、電気の不具合等があった場合は下記にお問合せください。 体育館の利用について 相談方法：電話 対応日時：全日9時00分から22時00分（年末年始を除く） 電話番号：078-862-1013 予約、利用時の忘れ物に関するお問い合わせ 相談方法：電話 ... 詳細表示

自治会の運営や地域活動に関することで相談できるところはありますか？

自治会活動や地域コミュニティの運営、活動に関するご相談は、各区役所地域協働課および市役所地域活性課でお受けしています。 各区役所地域協働課 東灘区役所 〒658-8570 東灘区住吉東町5-2-1代表電話番号：078-841-4131FAX番号：078-811-4901 灘区役所 〒657-8570 灘区桜口町4-2-1代表電話番号：078-843-7001FAX番号：078-... 詳細表示

神戸市職員に採用された後、寮はありますか？

災害時の初動体制確立のための要員確保を目的にした「待機宿舎」があります。応募者が多い場合は抽選により入寮者が決まります。また、一定の条件を満たせば住居手当が支給される制度があります。 詳細表示

市立学校の教材や宿泊行事など（学校徴収金）の口座振替について問い合わせたい

神戸市学校徴収金会計事務センターにお問い合わせください 内容 神戸市ホームページをご確認いただき、口座振替の制度や振替金額、Web口座振替受付サービスについてご不明な点は学校徴収金会計事務センターにお問い合わせください。 対応者：オペレーター 相談方法：電話 対応日時：平日8時45分から17時30分 電話相談：078-984-0671 問い合わせ先 神戸市学校徴収金会計事務センター ... 詳細表示

こうべSDGs市民債に「森の未来都市　神戸」と副題がついているのはなぜですか？

神戸市は2025年度予算の大きな柱の一つとして「森の未来都市　神戸」を掲げ、神戸の強みである豊かな自然環境を活かした施策だけでなく、森林整備の活動を支援するプログラムの推進やまちの緑化等を一体的に進めることとしています。今回、これらの取り組みの一部に、こうべSDGs市民債を通じて集めた資金を活用いたしますので、これをきっかけに、神戸市の取り組みに関心を持ち、広く知ってもらえればと思い、「森の... 詳細表示

街頭演説の場所で、スピーカーから歌を流していますが、公職選挙法上問題はないのですか？

　気勢を張る行為や利益供与にわたらない限り、直ちに問題となるものではなりません。【公職選挙法第140条、第221条】 詳細表示

家族や自身のひきこもりの悩みを相談できる窓口はありますか

神戸市ひきこもり支援室にご相談ください 内容 ひきこもり状態にある本人やその家族に寄り添って社会参加に向けお手伝いします。ひきこもりは個人の責任ではありません。ぜひ、本人、家族などの悩みをお聞かせください。 対応者：職員 相談方法：電話・FAX・メール 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　9時00分から17時00分（祝日・年末年始除く） 電話相談：#8900　または　07... 詳細表示

借地や相続、金銭貸借など日常生活の問題を相談ができる窓口はありますか

以下の相談窓口にお問い合わせください 市民相談室 借地・借家、売買、相続、金銭貸借、相隣関係など日常生活における問題解決のための相談 対応者：市民相談員 相談方法：電話 予約の要否：要、先着順※相談申込者が多数の場合、相談時間の関係上、相談のお申し込みをお受けできない場合があります。まずは、お電話でご確認ください。なお、相談時間は、お一人25分間程度とさせていただいております。 相談日時：... 詳細表示

政治家が、政策広告を新聞に有料で掲載させることはできますか？

　公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）および後援団体（後援会）は、選挙区内にある者に対する主として挨拶（年賀、寒中見舞、暑中見舞、慶弔、激励、感謝など）を目的とする広告を有料で、新聞紙などに掲載させたり、放送事業者の放送設備により放送させることはできません。　一方、純然たる政治活動として行われる政策広告は、一般的には挨拶を目的とする有料広告に該当しませんが、政策広... 詳細表示