人事委員会の試験（選考）案内に掲載されていない職種の募集はどうなっていますか。

教員や学校事務職員、保育士、保健師、現場作業に従事する労務職員など、人事委員会の試験（選考）案内で募集している職種以外の職については、それぞれの職場ごとに募集を行っています。これらの募集は欠員が生じたときに随時実施されます。募集がある際には「広報紙KOBE」（毎月1回市内家庭配布）や採用ホームページに掲載されますので、そちらもご確認ください。なお、「広報紙KOBE」の掲載内容はこちらからもご... 詳細表示

児童虐待の相談窓口はありますか

こども家庭センター（児童相談所）または区役所のこども家庭支援室にご相談ください こども家庭センター（児童相談所） 対応者：児童福祉司・児童心理司 相談方法：面接・電話 予約の要否：面接⇒要　電話⇒不要 相談日時：平日8時45分から17時30分 面接予約：078-599-7300 所在地：神戸市兵庫区上庄通1丁目1-27 児童相談所虐待対応ダイヤル（全国共通） 189（い... 詳細表示

窓口受付時間を変更しても市民サービスへの影響はないのですか？

来庁者の時間帯別の利用実績によると、9時から17時までの来庁者は全体の約95％でした。市民の方への丁寧な周知を行うことで、市民サービスへの影響は少ないと考えています。 区役所などの窓口受付時間外にも利用可能な窓口やサービスも拡充しておりますので、ぜひご活用ください。 【証明書発行】 （証明書コンビニ交付サービス） https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/... 詳細表示

臨時的任用職員（アルバイト）の採用について教えてください。

総務事務センターへの事前登録制により、臨時的任用職員（アルバイト）を随時募集しています。 各課・事業所で雇用の必要が生じた場合に、書類選考のうえ、登録者へ各課・事業所よりご連絡させていただき、面接後、雇用について決定いたします。 ※臨時的任用職員は、登録者の中から選考するほか、ハローワーク等により直接募集することもあります。 【関連リンク】 その他職員募集... 詳細表示

自治会などの地域活動をすすめるためのマニュアルはありますか？

以下のようなマニュアルを作成していますので、ご活用ください。 ・「自治会活動ハンドブック」 自治会立ち上げの方法、自治会役員の役割、総会の実施方法など、 自治会活動に必要な情報を掲載した冊子 ・「自治会業務負担軽減の事例集」 自治会運営、役員としての業務負担が大きいなどのお悩みがある人に向け、 工夫して負担軽減に取り組んでいる自治会にインタビューをした事例集 ※神戸市のホームペ... 詳細表示

認可地縁団体の印鑑登録について教えてください。

代表者等を登録資格者として印鑑登録を行うことができます。 ◆印鑑登録を受けることができる者◆以下の者を登録資格者として、1個に限り登録することができます。・代表者（会長等）・職務代行者（裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行する者）・仮代表者（地方自治法第260条の9に規定する仮代表者）・特別代理人（地方自治法第260条の10に規定する特別代理人）・清算人（地方自治法第260条... 詳細表示

衆議院議員総選挙の選挙公報は、いつ頃届きますか？

令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙にかかる選挙公報（紙）は、公示日（1月27日）以降順次各世帯にお届けします（※）。 ※公職選挙法第170条第1項の規定により、選挙公報は、各市区町村の選挙管理委員会が、当該選挙に係る選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の2日前までに配布することとされていますが、市・区選挙管理委員会では、この期限よりも早く各世帯に選挙公報を配布でき... 詳細表示

こうべSDGs市民債について税金の優遇措置はありますか？

障害者等に該当する方は、特別マル優で額面350万円までその利子を非課税にできます。障害者等のマル優(非課税貯蓄)｜国税庁 詳細表示

区役所などの窓口受付時間外に証明書の発行やマイナンバーカードなどの手続きをすることはできますか？

区役所などの窓口受付時間外でも以下の窓口やサービスを利用して、証明書の発行やマイナンバーカードなどの手続きをすることができます。 取扱業務や受付時間などの詳細は以下の関連リンクよりご確認ください。 【証明書発行】 （証明書コンビニ交付サービス） https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/konb... 詳細表示

入院中の病院や老人ホームで投票するにはどうしたらよいですか？

　都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院、入所中の方は、当該施設において不在者投票をすることができます。ただし、今回の総選挙は、法令の規定により、最高裁判所裁判官国民審査にかかる不在者投票の投票用紙等の交付・発送は2月1日（日）からしか行うことができません。 　くわしくは、区の選挙管理委員会または各施設にお問い合わせください。 【公職選挙法第49条】【最高裁判所裁判官... 詳細表示