政務活動費の使いみちはどのように決まっているのですか？

政務活動費は、議員活動を充実させ、議会の機能を十分発揮させるために支給されます。地方自治法第100条第14項には、議会の議員の調査研究その他の活動に資するため、会派又は議員に対し、条例により交付することができると定められています。神戸市会では、「神戸市会政務活動費の交付等に関する条例」に基づき、会派に対し交付し、会派の責任において使用することとしています。政務活動費をどのような内容で使うかと... 詳細表示

神戸市職員録の販売について教えてください。

平成30年度より、ペーパーレス化によるコスト削減および環境負荷軽減の観点から電子化を行い、冊子の発行をとりやめました。一般販売も実施していません。1号館18階市政情報室に電子データをプリントアウトした職員録を設置しており、閲覧や複写（有料）を行えます。 【関連リンク】 有償刊行物販売一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a63551/shise/joho/i... 詳細表示

入院中の病院や老人ホームで投票するにはどうしたらよいですか？

都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院、入所中の方は、当該施設において不在者投票をすることができます。 くわしくは、区の選挙管理委員会または各施設にお問い合わせください。 【公職選挙法第49条】 詳細表示

不法投棄や野外焼却の通報先はありますか

神戸市クリーン110番にご相談ください 内容 クリーン110番では、不法投棄・野外焼却の通報を受け付けています。 対応者：オペレーター 相談方法：電話・チャットボット 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　8時45分から17時30分（祝日・年末年始除く） 電話相談：078-771-7499 チャットボット：https://supportbot-admin.userlocal.jp/pa... 詳細表示

借地や相続、金銭貸借など日常生活の問題を相談ができる窓口はありますか

以下の相談窓口にお問い合わせください 市民相談室 借地・借家、売買、相続、金銭貸借、相隣関係など日常生活における問題解決のための相談 対応者：市民相談員 相談方法：電話 予約の要否：要、先着順※相談申込者が多数の場合、相談時間の関係上、相談のお申し込みをお受けできない場合があります。まずは、お電話でご確認ください。なお、相談時間は、お一人25分間程度とさせていただいております。 相談日時：... 詳細表示

障害者への虐待を相談したり通報できる窓口はありますか

神戸市障害者虐待防止センターにご相談ください 内容 障害者虐待に関して相談・虐待通報や届出の受付窓口 対応者：職員 相談方法：電話・FAX 予約の要否：不要 相談日時：24時間 電話相談：078-731-0101 FAX：078-731-0801 問い合わせ先 神戸市障害者虐待防止センター 詳細表示

王子公園再整備【駐車場】について

王子公園の駐車場に関するよくある質問と回答をHPで公開しています。 https://www.city.kobe.lg.jp/a76835/ojipark_faq.html#parking 詳細表示

施工中の工事について、技術者等を途中交代させたいのですが、構いませんか。

建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があるため、工事担当課との協議事項となります。「工事打合せ簿」をもって、工事担当課と途中交代の協議を行い、合意が得られましたら、下記書類を契約監理課までご提出ください。※工場製作から現場施工に移行した際の途中交代に... 詳細表示

投票のご案内（投票所入場券）が、世帯のうち１人分しか届いていません。 他の家族の分は送っていますか？

投票のご案内（投票所入場券）※は、選挙人名簿に基づき世帯ごとに封筒に入れて郵送していますので、まずは封筒を開けて、中身をよく確認してください。 中身を確認しても、同一世帯の人数分の投票のご案内（投票所入場券）が見つからない場合は、お住まいの区の選挙管理委員会にお問い合わせください。 ※　投票所や付近の略図、投票日等を記載したもので、区選挙管理委員会が選挙期日の告（公）示の日以後に郵送しま... 詳細表示

総合事務（データ/デジタル）に求められる専門性や経験は、何かありますか。また、採用された場合、どのような部署で配属されますか。

求める専門性や経験については、計量経済学、統計学や機械学習（AI）、データ分析、情報システム等を学ばれた方、また、デジタル技術（IoT やビッグデータ、AI・RPA 等）の経験のある方、関わったことのある方を求めています。入庁時には、これらのうち一部の専門性や経験 （例えば、計量経済学を用いたデータ分析の専門性はあるが現段階でデジタル技術には詳しくない）しかなくても差し支えありませんが、入庁... 詳細表示