神戸市章について教えてください。

市章の由来 神戸港がもともと「扇港」と呼ばれ、また「兵庫」と「神戸」の両港が扇を並べたような形をしていることから、神戸の旧仮名遣いである「カウベ」の「カ」の字を原型とした図案を採用し、1907年５月24日に市会の議決を経て制定されました。 市章の色 市章に色の指定はありません。 ただし、「神戸市旗の制定」（1970年6月1日告示）により、市旗の色は緑、市章が白と定められています。... 詳細表示

車上等運動員または選挙運動のために使用する労務者の派遣を人材派遣会社に委託することは、公職選挙法上問題はないのですか？

　次の①～③のすべてに当てはまる場合は、直ちに問題となるものではありません。①人材派遣会社が、車上等運動員または選挙運動のために使用する労務者の派遣に関し、公職の候補者の当選を得しめる目的を特段有しないこと②車上等運動員などに支払われる報酬額が公職選挙法などに規定する基準の範囲内であること③人材派遣会社に対して支払われる委託料が社会通念上妥当な額であること　なお、人材派遣会社が行う報酬の支払... 詳細表示

身寄りがない高齢者が、自身の葬儀や納骨について相談できる窓口はありますか

エンディングプラン・サポート相談窓口にご相談ください 内容 エンディングプラン・サポート事業は、頼れる身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者で、ご自身の葬儀や納骨に不安を持たれる方が、これらの手続きについて葬祭事業者と生前時に契約することを市が支援する仕組みです。 ご自身が対象になるかご確認いただき、まずは相談の予約を電話・FAX・Eメールでお願いします。 対応者：相談員 相談方法... 詳細表示

令和６年度神戸市職員採用選考について教えてください。（保健師・保育士・心理判定員・児童自立支援専門員・児童生活支援員・学芸員・司書・管理栄養士）

Q1.募集職種・募集期間は？ 募集職種：保健師（一般枠、社会人枠）、保育士（一般枠、就職氷河期世代等）、　　　　　心理判定員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、学芸員、司書、管理栄養士募集期間：令和６年４月22日（月）～５月22日（水） Q2.受験資格は？ 選考区分・職種ごとに異なります。詳細は、募集開始日より市採用HPに掲載する採用選考案内をご確認ください。https://www.cit... 詳細表示

認可地縁団体の印鑑登録について教えてください。

代表者等を登録資格者として印鑑登録を行うことができます。 ◆印鑑登録を受けることができる者◆以下の者を登録資格者として、1個に限り登録することができます。・代表者（会長等）・職務代行者（裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行する者）・仮代表者（地方自治法第260条の9に規定する仮代表者）・特別代理人（地方自治法第260条の10に規定する特別代理人）・清算人（地方自治法第260条... 詳細表示

神戸市収入証紙はどこで販売していますか？（販売終了）

神戸市収入証紙は、2025年3月末で販売が終了しました。 神戸市HP：収入証紙のページ 詳細表示

政治家（公職の候補者等）が、町内のお祭りに寄附したり、各種の会合にお酒を差し入れると処罰されることになるのですか？

　公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）が選挙区内にある者に対し寄附することは、罰則をもって禁止されているため、町内のお祭りに寄附したり、各種の会合にお酒を差し入れることはできません。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

スマホの使い方を教えてもらえる窓口（スマホ教室）はありますか？

各区役所や、地域福祉センターなどで相談窓口を設けています。 ①スマホ相談窓口（各区役所・支所など） スマホの使い方でわからないことを講師の学生に1対1で相談できます。 開催場所 各区役所・支所など（開催場所・スケジュール） 定員 1日12人（1人60分） 料金 無料 持ち物 ご自身のスマホをお持ちください 申し込み 株式会社ベイエリア（平日9時～1... 詳細表示

犯罪被害者の不安や悩みを相談できる窓口はありますか

以下の窓口にご相談ください 神戸市福祉局人権推進課 犯罪の被害にあわれた方への必要な情報提供や助言のほか、支援に関する総合的な相談に応じています。 対応者：職員 相談方法：面接・電話・FAX 予約の要否：不要 相談日時：平日8時45分から12時00分、13時00分から17時30分（土日・祝日・12月29日から1月3日を除く） 対象となる方：犯罪の被害にあわれた方やそのご家族・ご遺族 電話相... 詳細表示

選挙違反の連座制とは何ですか？

　連座制とは、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者と一定の関係にある人（総括主宰者、親族、秘書など）が買収などを行った場合には、たとえ候補者が買収などを行っていなくても、当該候補者などの当選が無効となり、かつ、当該選挙については同一の選挙区から５年間立候補ができなくなる制度のことです。【公職選挙法第251条の２、第251条の３】 詳細表示