神戸市職員録の販売について教えてください。

平成30年度より、ペーパーレス化によるコスト削減および環境負荷軽減の観点から電子化を行い、冊子の発行をとりやめました。一般販売も実施していません。1号館18階市政情報室に電子データをプリントアウトした職員録を設置しており、閲覧や複写（有料）を行えます。 【関連リンク】 有償刊行物販売一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a63551/shise/joho/i... 詳細表示

こうべSDGs市民債はいつ、どこで購入できますか？

2025年度第1回こうべSDGs市民債は2025年7月9日（水曜日）から2025年7月24日（木曜日）までの日程で下記金融機関にて取り扱っています。 なお、金融機関によっては、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。 特定の金融機関で募集が終了していた場合は、その他の金融機関にお問い合わせください。 【取扱金融機関・問い合わせ先】 株式会社三井住友銀行・078-326-02... 詳細表示

地縁団体の法人化について教えて下さい。

一定の要件を満たしていれば、町内会・自治会などの任意の自主的組織は「地縁による団体」として市が認定することによって法人格が付与されます。法人格のある団体は，所有している不動産などの財産を町内会・自治会名義で登記することが出来ます。詳しくは、下記URLを参考にしてください。 神戸市ホームページ：地縁による団体の認可のページ 詳細表示

目が不自由な方や身体が不自由なため投票用紙に記載できない方が投票するには、どうしたらよいですか？

　目が不自由な方や、身体が不自由なために投票用紙に記載ができない方は、以下の方法で投票することができます。１.点字投票　　目が不自由な方は、点字を用いて投票することができますので、点字投票をしようとする方は、投票所の係員にお申し出ください。　なお、投票所には簡易な点字器を用意しておりますので、使用される場合は係員にお申し出ください。２.代理投票　　心身の故障などにより、自ら投票用紙に候補者の... 詳細表示

地域福祉センターの騒音などに関する苦情や要望について

各地域福祉センターまたは各区役所地域協働課へお問合せください。 下記の参考URLをクリックすると、各地域福祉センターの問い合わせ先がご覧いただけます。 各区役所の問い合わせ先は下記のとおりです。 ・東灘078-841-4131（代表） ・灘078-843-7001（代表） ・中央078-335-7511（代表） ・兵庫078-511-2111（代表） ・北078-593-1... 詳細表示

ICカード名義人を変更したいが、変更届はいつすればよいか。

名義人となる新代表者（受任者）のＩＣカードを新たに取得した上で、変更届を提出してください。変更届が処理されますと旧データが削除され、旧ICカードによる入札参加ができなくなります。入札参加中の案件については、暫定的に、旧ICカードと登録内容で入札を継続し、入札終了後（契約締結までの間に必ず）変更届を提出してください。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話... 詳細表示

神戸市の年間の発注予定を見たい。また、どのくらいの頻度で更新しているのか。

兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページにて「工事発注予定情報」を公開しております。資料は四半期ごとに更新しています。※兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ　工事発注予定情報　電子入札共同運営トップページ ＞ 神戸市トップページ ＞ ページの目次 ＞ 工事発注予定情報 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/genre/1002020... 詳細表示

大学卒区分での受験を考えていますが、【適性検査方式】、【基礎的能力・専門試験方式】、デザイン・クリエイティブ枠のどの区分で受験すればよいですか。

大学卒採用試験（選考）【適性検査方式】は、公務員試験に関する特別な対策が必要のない試験です。第一次試験では、一般的な言語・文章理解、数的推理などの基礎能力を問う適性検査（能力）などを行います。「民間企業への就職を考えているが、神戸市に興味のある方」「福祉・技術系試験区分での受験を考えている方」は受験をご検討ください。 大学卒採用試験【基礎的能力・専門試験方式】は、公務員試験対策が必要な... 詳細表示

性別・年齢・出身地などで不利になることはありますか。

採用試験は地方公務員法の平等取扱の原則により実施しており、性別や出身地などによる有利不利は全くありません。 詳細表示

政見放送の中で、自分が経営するお店の宣伝をしたり、品位のない発言をしている候補者がいますが、公職選挙法上問題はないのですか？

　政見放送において、公職の候補者が他人や他の政党などの名誉を傷つけること、善良な風俗を害すこと、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をすることなど、政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないとされています。　なお、政見放送または選挙公報において、当選を得させない目的をもって公職の候補者または公職の候補者になろうとする者に関し虚偽の事項を公表することや、特定の商品の広告その他営業に関す... 詳細表示