供託金や候補者が乗車するために使用したハイヤー代は、選挙運動費用に算入する必要はありますか？

　供託金や公職の候補者が乗用するために使用したハイヤー代などは、選挙運動に関する支出でないものとみなされますので、選挙運動費用に算入する必要はありません。【公職選挙法第197条】 詳細表示

広報紙KOBEを郵送してもらうことはできますか？

神戸市内全ての世帯に配布していますが、個別の郵送対応はしていません。 以下の施設でも配布しています。（数量限定） 【施設一覧】 区役所・支所・出張所、市政情報室（市役所1号館18階） 神戸市総合インフォメーションセンター（JR三ノ宮駅） 神戸市営地下鉄の各駅 神戸市立図書館 まちづくり会館 市民福祉交流センター しあわせの村など神戸市関連施設 リファーレ横尾のインフォメー... 詳細表示

兵庫県電子入札システムで使うID・パスワードを教えて欲しい。

電話ではお伝えできません。工事は業者登録時に送付した「神戸市工事請負競争入札参加資格認定通知書」内の、「３．電子入札用ID及びパスワードについて」に記載、物品は業者登録時に送付した「神戸市物品等競争入札参加資格認定通知書」内の、「６．電子入札用ID及びパスワードについて」に記載してありますのでご確認ください。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０... 詳細表示

工事の契約において、前払金の申請用紙はどこで入手できますか。

兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページからファイルをダウンロードできます。 また、契約監理課執務室でも、申請書を配付しております。 なお、前払い金の請求にあたっては、当該申請用紙類のほか、保証会社（※公共工事前払金保証事業を行う保証会社に限ります）の発行する「保証証書（前払金保証）」（正副２部又は電子認証による認証キー）も提出が必要です。 ※兵庫県電子入札共同運営システムの神... 詳細表示

経験者通年枠の試験内容について教えてください。

予備審査（適性検査（SPI3）とエントリーシート）、第１次試験（面接（Web）と資格加点）、第２次試験（面接）となっております。詳細は試験案内をご確認ください。 【参考URL】 https://www.city.kobe.lg.jp/information/shokuinsaiyou/saiyou/index.html 詳細表示

選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示

男女共同参画センター以外の女性のための相談窓口を教えてください。

神戸市男女共同参画センター以外でも、女性のための相談窓口を設けています。■不妊相談・兵庫県不妊専門総合相談　　不妊の悩みから、習慣性流産・不育症、男性不妊、治療の相談などに医師・助産師が対応します。　　「FAQ：20506」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

区役所の銀行派出所が廃止されて不便にならないですか。

派出所では通常の銀行業務はしておらず、神戸市発行の納付書の収納のみに限られた窓口です。そのため預金や振込ができないだけでなく、神戸市以外への支払い（県税や国税）もできないなど処理業務が限られた窓口です。 納付書にバーコードが印刷された市税、国民健康保険料、後期高齢医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料は、コンビニエンスストアでも支払いができ、最寄りの金融機関でも支払うことができます。また、... 詳細表示

臨時講師等の任用にあたり、在職証明書はいつまでに出せばいいでしょうか。

任用日の前日までにご提出ください。（提出は任意です。） 提出がない場合は、任用前の経歴にかかる加算がされません。 そのため、初任給およびその後の給料で不利益となる場合があります。 ただし、在職証明書の提出があっても、経歴の内容によっては、初任給に加算がされない場合があります。 なお、非常勤の方は在職証明書の提出は不要です。 詳細表示

選挙人名簿（抄本）を閲覧することはできますか？

　選挙人名簿の抄本の閲覧ができるのは、以下の活動を行う場合に限られています。　・特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認　・政治活動（選挙運動を含む。）　・政治または選挙に関する調査研究　　くわしくは、市・区選挙管理委員会にお問い合わせください。【公職選挙法第28条の２、第28条の３、第28条の４】 詳細表示