選挙運動はいつからできますか？ また、候補者は選挙運動として、どんなことができますか？

　選挙運動は、選挙期日の告（公）示日に立候補の届出が受理されてから投票日の前日まで行うことができます。　神戸市長選挙および神戸市議会議員選挙の候補者に認められた主な選挙運動手段は、次のとおりです。　なお、選挙の種類によっては、選挙運動の手段、数量や規格などが異なる場合があります。・選挙事務所の設置・選挙運動用自動車の使用・選挙運動用通常葉書の頒布・新聞広告・ビラの頒布・選挙公報・選挙運動用ポ... 詳細表示

競争入札参加資格の変更手続を教えてください。

代表者・所在地・受任者・印鑑等の変更などがある場合、入札参加資格審査申請変更届等を提出する必要があります。兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ＞入札参加資格（業者登録・変更届）＞入札参加資格登録事項変更届の提出について https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/genre/1002020410024/index.htmlに、記載要領・その他必要... 詳細表示

高齢や障がいのある人の権利侵害や財産管理の困りごとを相談できる窓口はありますか

安心サポートセンターの「権利擁護相談」をご利用ください 内容 認知症の高齢者や知的・精神障がいのある方などの、権利侵害全般や財産管理に関する不安、困りごとなどについて相談に応じています。（法律的な相談は、「権利擁護法律相談」を別途実施しています） 対応者：精神保健福祉士、社会福祉士 相談方法：電話・面接 予約の要否：電話⇒不要、面接⇒要 相談日時：月曜から金曜　9時00分から12時00分、... 詳細表示

地域に貢献したいのですが、相談先を教えてください

神戸市地域貢献相談窓口にご相談ください 内容 地域貢献相談窓口では、活動を始めたいときや活動する中での困りごとに職員が相談に乗り、地域貢献の“想い”の実現に向けて、伴走型の支援を行います。個人や団体、企業を問わず、ご相談ください。 対応者：職員 相談方法：電話・フォーム 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　8時45分から17時30分 電話相談：078-322-5182 フォーム：ht... 詳細表示

職員採用試験の併願はできますか。

人事委員会が実施する採用試験（選考）は、同一年度にいずれか１つしか受験することができません。 ただし、育児休業代替任期付職員採用試験（選考）とは併願可能です。 ※人事委員会以外で実施する採用選考（教員や学校事務職員、保育士、保健師、看護師、現場作業に従事する労務職員など）との併願は可能です。 詳細表示

現職の市議会議員が議会報告会の開催を告知するために、当該議員の氏名が表示されたポスターを掲示することは、公職選挙法に抵触しますか？

　選挙運動にわたらない純然たる政治活動として行われる報告会を告知するために、当該議員の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスターを選挙前の一定期間外（※）に掲示することは、差し支えありません。　ただし、当該ポスターをベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示すること（いわゆる「裏打ちポスター」）は、時期にかかわらず一切禁止されています。　なお、当該ポスターを一定... 詳細表示

選挙運動用ポスターや選挙運動用ビラ等の作成費が公費で負担される場合、選挙運動費用収支報告書にはどのように記載すればよいですか？

　選挙運動費用収支報告書には、当該公費負担額を支出のみに記載してください（収入として記載する必要はありません。）。【公職選挙法第189条、第197条の２】 詳細表示

犯罪被害者への給付や支援制度について相談できる窓口はありますか

兵庫県警察本部被害者支援室（サポートセンター）にご相談ください 内容 犯罪被害給付制度や各種支援制度についてのお問い合わせに対応します。 対応者：警察官 相談方法：面接・電話 予約の要否：電話⇒不要、面接⇒要 相談日時：9時00分から17時45分 土日・祝日・12月29日から1月3日を除く 対象となる方：犯罪の被害にあわれた方やそのご家族・ご遺族 問い合わせ先 兵庫県警察本部被害者支... 詳細表示

業者名簿は、どこで見られますか？

兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ及び市政情報室にて閲覧可能です。コピーは市政情報室のみ可能（有料）です。市政情報室での閲覧可能時間は、土・日、祝日、年末年始（１２/２９～１/３）を除く毎日８：４５～１７：３０です。※兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ　　入札参加資格者名簿　　電子入札共同運営トップページ ＞ 神戸市トップページ ＞ ページの目次 ＞ 入札参加資格（業者登... 詳細表示

市有地を買いたい場合・借りたい場合は、どうすればよいですか？

　市有地を特定の方に売却・賃貸すること（「随意契約」と言います。）は、狭小地を隣接地の方へ売却・賃貸する場合や、公共事業に伴う代替地として売却する場合など特別な場合に限られており、一般的には競争入札で売却・賃貸します。 　行財政局資産活用課では市有地売却の一般競争入札や、市有地貸付の一般競争入札を定期的に実施しておりますが、資産活用課以外の部局が市有地の売却・貸付の入札を行う場合もあります... 詳細表示