生きているのがしんどい、つらいなどの悩みを相談できる窓口はありますか

神戸市こころといのちの電話相談窓口にご相談ください 内容 自殺の予防やこころの健康に関する相談 対応者：社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師等 相談方法：電話 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　10時30分から18時30分 電話相談：078-371-1855 問い合わせ先 神戸市こころといのちの電話相談 Web：https://www.city.kobe.lg.jp/a3... 詳細表示

収集ボランティアとは何ですか？

誰でもいつでもできるボランティアの一つが「収集ボランティア」です。使用済みのプリペイドカードや切手、書き損じはがきやロータスクーポン等は高齢の方や障害のある方の支援などに幅広く活用されます。収集ボランティア活動を行っている団体については、神戸市社会福祉協議会ボランティア情報センターまたは、各区のボランティアセンターで、情報の提供を行っています。■神戸市社会福祉協議会ボランティア情報センター：... 詳細表示

開発時の集会施設の設置要件を教えてください。

神戸市開発事業の手続き及び基準に関する条例に基きます。条例では「集会所を設置すべき開発行為の規模は、20ヘクタール未満の開発行為で計画戸数が200戸以上の住宅建設事業とする。」と定めており、戸数が２００戸以上であれば設置要件の対象となります。 ＜問合せ先＞地域協働局地域活性課　電話：０７８－３２２－５１７０ 【関連リンク】「神戸市開発事業の手続き及び基準に関する条例」及び関係手引きhttp... 詳細表示

認可地縁団体印鑑登録証明書の発行について教えてください。

地域協働局地域活性課で発行しています。郵送・ＦＡＸ及び電子メールによる取り扱いは行っていません。 ■請求できる者登録を受けた登録資格者自らが請求してください。代理人による申請の場合は委任状が必要です。 ■手数料　無料 ■手続きに必要なもの（登録者本人が申請する場合）・認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（窓口で記入していただきます）・登録を受けた認可地縁団体の印鑑・本人確認書類（マイナンバー... 詳細表示

政治活動と選挙運動の違いは何ですか？

　公職選挙法上、「選挙運動」と「政治活動」という用語を明確に定義した規定はありませんが、これまでの判例などにより、以下のとおり定義できます。　政治活動とは、「政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為から選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」とされています。　　一方、選挙... 詳細表示

経験者通年枠の総合事務（ICT/デジタル)で採用された場合、どのような部署で配属されますか？

主に情報システムの開発や管理運営、デジタルテクノロジーの活用による業務改善の推進等を行う職場を予定しております。 ただし、「総合事務」としての採用ですので、それらの業務に限らず、幅広く行政事務全般に従事する場合があります。 詳細表示

人権擁護委員について教えてください

Q1.人権擁護委員とは、どういう人たちなのですか。また、どのような活動をしているのですか。 A1.人権擁護委員は、法務大臣から委嘱された民間の人たちで、現在、約14,000名の人権擁護委員が、全国の市町村に配置されています。神戸市には59名の人権擁護委員がい ます。 　人権擁護委員の活動は、法務局と連携して、地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、人権侵害の被害者を救済し... 詳細表示

投票所に行くために介助が必要なのですが、どうすれば良いですか？

要介護認定を受けている方はケアマネジャーに、障害福祉サービス等をご利用の方はヘルパー事業所・相談支援専門員に事前にご相談ください。なお、付添人も投票所内へ同行いただけます。 詳細表示

市会への請願・陳情について教えてください。

■請願・陳情とは市政などについて実現してほしいことを市会に要望する制度として、請願・陳情があります。請願には議員の紹介が必要です。請願・陳情はどちらも慎重に審査した後、請願は最終的に本会議で、陳情は委員会で採択するかどうかの結論を出します。出された結論は、請願・陳情者の代表に文書で通知します。 ■提出するには請願（陳情）の趣旨をまとめ、（１）提出年月日（２）住所・氏名（複数名の場合は代表１名... 詳細表示

神戸市の教員はどんな研修を受けることができますか？

神戸市では、教職員のライフステージに沿った様々な研修を実施しています。特に、教えるプロの育成を目指して、若手教員の授業力向上に重点を置いた「初任者育成3年プラン」を設定し、公開研究授業を中心に採用後の3年にわたって同期の仲間と切磋琢磨することのできる研修を行っています。また、採用前の２～３月に採用候補者（正規・任期付・臨時）のうち、初めて教壇に立つ方を対象に、授業づくり・学級経営等の指導実践... 詳細表示