衆議院と参議院の選挙制度の特徴を教えてください。

○衆議院議員総選挙 衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が同じ投票日に行われます。 総選挙は、衆議院議員の任期満了（４年）によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。 衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員（※１）、176人が比例代表選出議員（※２）です。 なお、神戸市は4つの小選挙区（※３）に分... 詳細表示

後援会に入会してほしいと候補者の関係者が自宅に来ましたが、違反ではないですか？

　純然たる政治活動として行われる後援会入会の勧誘であれば、直ちに問題となるものではありません。　一方、後援会入会の勧誘の態様が、特定の公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対する投票依頼にわたると認められる場合には、選挙運動となるおそれがあります（選挙運動の期間※以外の期間にこのような行為をすることは、罰則の対象です。）。※「選挙運動の期間」…選挙期日の公（告）示... 詳細表示

市会議員の定数と決め方を教えてください。

地方自治法では、条例によって議員定数を定めることとされ、神戸市会の議員定数は「神戸市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例」で定められています。 議員の任期満了による一般選挙ごとに議員定数について協議し、全体の議員定数は議員一人当たりの人口数や議会の審議能力など、また、選挙区ごとの議員の数は国勢調査の人口の比例により、それぞれ諸情勢を考慮して決めています。 令和４年６月に可決された条例... 詳細表示

水道の水漏れなどの修理業者や通報先を教えてください

以下の連絡先にお問い合わせください 内容 宅地内における水道管の水漏れ等の修理は、水道修繕受付センターまたは神戸市指定給水装置工事事業者にご連絡ください。ご不明のときは、お住まいの区を所管している水道管理事務所にお問合わせください。 道路部での水漏れ等の修理は、現地を所管する水道管理事務所にご連絡ください。 ■水道修繕受付センター（24時間365日受付） 電話：0120-976... 詳細表示

神戸市長選挙の投票のご案内（投票所入場券）が届かないが、投票はできますか？ また、紛失した場合、もう１度送ってもらうこと（再発行）はできますか？ （関連）投票用紙が届かない

「投票のご案内」（投票所入場券）については、10月8日頃から順次、各世帯にお届けします。 なお、「投票のご案内」がなくても、選挙人名簿に登録されていれば、投票することができます。具体的な手続は、以下のとおりです。 ●期日前投票または当日投票を行う場合 期日前投票所または投票所で「投票のご案内」を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の... 詳細表示

候補者の当選祝賀会を開催することについて、公職選挙法上問題はないのですか？

　何人も、選挙期日後に当選または落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって当選祝賀会その他の集会を開催することは、罰則をもって禁止されています。【公職選挙法第178条、第245条】 詳細表示

マイナンバーカードの問い合わせ先を教えてください

問い合わせ内容に応じて、以下の通りお問い合わせください マイナンバー総合フリーダイヤル マイナンバー制度、マイナンバーカード、電子証明書に関する一般的なご質問はこちらにお問い合わせください。 カードの紛失、盗難時の一次利用停止申請も受け付けております。 電話：0120-95-0178 受付時間：平日9:30～20:00、土曜・日曜・祝日9：30～20：00 ※マイナンバーカードおよび電子... 詳細表示

葬式で、政治家から弔電をもらうことも禁止されるのですか？

　弔電や祝電は財産上の利益の供与には当たらないため、選挙区内の者が公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）から、これらをもらうことは禁止されていません。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

国勢調査2025の概要を教えてください。

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に行われる重要な統計調査です。 スマートフォンやパソコンからインターネットで簡単に回答できます。 よくあるご質問については、以下のホームページをご確認ください。 ・神戸市ホームページ「国勢調査2025の実施」 ・総務省統計局「令和7年国勢調査に関するQ＆A」 詳細表示

確認団体とは何ですか？

　選挙の期日の告（公）示の日から選挙の期日の前日までの間において、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会、街頭政談演説会の開催、ポスターの掲示、立札・看板の類の掲示、ビラの頒布、宣伝告知のための自動車や拡声機を使用することができません。　一方、公職選挙法に定められた一定の要件を満たした政党その他の政治団体（確認団体）は、これらの政治活動を行うことができます。　なお、... 詳細表示