専門学校を卒業（見込み）の場合はどの試験区分を受験することができますか。

専門学校を卒業（見込み）の方は、取得した称号により受験できる区分が以下のようになります。 ・「高度専門士」の称号を取得（見込み）の場合　大学卒区分での受験となります。高専・短大卒、高校卒区分では受験できません。 ・「専門士」の称号を取得（見込み）の場合　高専・短大卒区分での受験となります。大学卒、高校卒区分では受験できません。 ・「高度専門士」、「専門士」の称号を取得しない場合　高校卒区分で... 詳細表示

区役所の銀行派出所が廃止されて不便にならないですか。

派出所では通常の銀行業務はしておらず、神戸市発行の納付書の収納のみに限られた窓口です。そのため預金や振込ができないだけでなく、神戸市以外への支払い（県税や国税）もできないなど処理業務が限られた窓口です。 納付書にバーコードが印刷された市税、国民健康保険料、後期高齢医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料は、コンビニエンスストアでも支払いができ、最寄りの金融機関でも支払うことができます。また、... 詳細表示

臨時的任用職員（アルバイト）の採用について教えてください。

総務事務センターへの事前登録制により、臨時的任用職員（アルバイト）を随時募集しています。 各課・事業所で雇用の必要が生じた場合に、書類選考のうえ、登録者へ各課・事業所よりご連絡させていただき、面接後、雇用について決定いたします。 ※臨時的任用職員は、登録者の中から選考するほか、ハローワーク等により直接募集することもあります。 【関連リンク】 その他職員募集... 詳細表示

工事が完了し、検査にも合格しました。工事代金の請求書はどのように入手したらいいですか。

請求書は、落札時にお渡しした契約関係書類一式に添付されております。 また、ネット上にも様式を掲載しております。 なお、契約保証金の返還請求書も同じ様式をお使いください。 ※兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ 　 工事費請求書 　 電子入札共同運営トップページ ＞ 神戸市トップページ ＞ ページの目次 ＞各種書式＞契約・請求等に必要な書式 　https://www.nyu... 詳細表示

中央区役所の所在地と行き方について教えてください。

■所在地・連絡先・受付時間 下記関連リンク「区役所など所在地一覧」よりご確認いただけます。 ■アクセス 下記関連リンク「区役所へのアクセス」よりご確認いただけます。 【関連リンク】 区役所など所在地一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/shise/institution/kuyakusho.html 区役所へのアクセス https:/... 詳細表示

こうべSDGs市民債について税金の優遇措置はありますか？

障害者等に該当する方は、特別マル優で額面350万円までその利子を非課税にできます。障害者等のマル優(非課税貯蓄)｜国税庁 詳細表示

区役所の銀行派出所が廃止されるのですか。なぜ廃止されるのですか。

廃止する理由は以下の3点です。 バーコードのついた納付書が増え、身近なコンビニでの支払いができるようになっているほか、口座振替も増加し市民の派出所の利用が少なくなっています。 派出所では区役所の会計業務も行っていますが、区の会計業務は令和5年度から本庁会計課に集約されるためその業務がなくなります。 派出所では区役所内各課の公金収納をしていますが、これを機械化する（銀行員が収納していたものを... 詳細表示

市会議員の資産についてどうすれば知ることができますか。

市会議員が保有する土地などの資産、年間所得並びに、法人の役員等に就いている場合には法人名称などについて、公開しています。 公開している資産は、土地、建物、預金・貯金、有価証券、自動車等です。これらの資産について、議員の任期開始日に保有しているもの（資産等報告書）と、毎年12月31日時点で新たに保有することとなったもの（資産等補充報告書）について、知ることができます。 年間所得については、... 詳細表示

集会所新築等補助について教えてください。

神戸市では、地域活動の活性化に寄与するため、自治組織やNPO法人が行う集会所の修繕・改修をはじめ新築・買収、増築、バリアフリー化に要する経費の一部を補助しています。 ■交付対象要件【共通】１　自治組織又はNPO法人によって設置運営及び利用され、地域活動の活性化に寄与する施設であること。　２　会議及び集会に必要な設備を備えていること。３　建築基準法その他の法令に適合するものであること。４　整備... 詳細表示

人権に関わる相談窓口を教えてください。

担当窓口は女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・外国人など人権課題や内容によって異なります。下記のURLから「相談窓口一覧」で担当窓口をご確認ください。また、人権推進課では弁護士による「人権に係わる市民のための法律相談」を開催しています。 神戸市ホームページ「相談」 https://www.city.kobe.lg.jp/a27419/kurashi/activate/human/so... 詳細表示