障害者への虐待を相談したり通報できる窓口はありますか

神戸市障害者虐待防止センターにご相談ください 内容 障害者虐待に関して相談・虐待通報や届出の受付窓口 対応者：職員 相談方法：電話・FAX 予約の要否：不要 相談日時：24時間 電話相談：078-731-0101 FAX：078-731-0801 問い合わせ先 神戸市障害者虐待防止センター 詳細表示

借地や相続、金銭貸借など日常生活の問題を相談ができる窓口はありますか

以下の相談窓口にお問い合わせください 市民相談室 借地・借家、売買、相続、金銭貸借、相隣関係など日常生活における問題解決のための相談 対応者：市民相談員 相談方法：電話 予約の要否：要、先着順※相談申込者が多数の場合、相談時間の関係上、相談のお申し込みをお受けできない場合があります。まずは、お電話でご確認ください。なお、相談時間は、お一人25分間程度とさせていただいております。 相談日時：... 詳細表示

不法投棄や野外焼却の通報先はありますか

神戸市クリーン110番にご相談ください 内容 クリーン110番では、不法投棄・野外焼却の通報を受け付けています。 対応者：オペレーター 相談方法：電話・チャットボット 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　8時45分から17時30分（祝日・年末年始除く） 電話相談：078-771-7499 チャットボット：https://supportbot-admin.userlocal.jp/pa... 詳細表示

入院中の病院や老人ホームで投票するにはどうしたらよいですか？

都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院、入所中の方は、当該施設において不在者投票をすることができます。 くわしくは、区の選挙管理委員会または各施設にお問い合わせください。 【公職選挙法第49条】 詳細表示

神戸市職員録の販売について教えてください。

平成30年度より、ペーパーレス化によるコスト削減および環境負荷軽減の観点から電子化を行い、冊子の発行をとりやめました。一般販売も実施していません。1号館18階市政情報室に電子データをプリントアウトした職員録を設置しており、閲覧や複写（有料）を行えます。 【関連リンク】 有償刊行物販売一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a63551/shise/joho/i... 詳細表示

政務活動費の使いみちはどのように決まっているのですか？

政務活動費は、議員活動を充実させ、議会の機能を十分発揮させるために支給されます。地方自治法第100条第14項には、議会の議員の調査研究その他の活動に資するため、会派又は議員に対し、条例により交付することができると定められています。神戸市会では、「神戸市会政務活動費の交付等に関する条例」に基づき、会派に対し交付し、会派の責任において使用することとしています。政務活動費をどのような内容で使うかと... 詳細表示

子どもが異物を食べてしまった時、どこに相談すればよいですか

「こども急病電話相談」または「救急安心センターこうべ（#7119）」にご相談ください ■こども急病電話相談（看護師による小児救急医療に関する相談） 診療科目：小児科 受付時間：（月～金曜）20時から翌朝7時、（土曜）15時から翌朝7時、（休日）9時から翌朝7時 電話番号：078-891-3499 Web：https://www.kobe-kodomoqq.jp/ ■救急安心セ... 詳細表示

神戸市東京事務所について教えてください。

神戸市と首都圏のパイプ役として、首都圏の関係機関との連絡調整及び情報収集・発信を行っています。 ■所在地 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 （CIC Tokyo内） ■アクセス 東京メトロ日比谷線　虎ノ門ヒルズ駅（地下通路で直結） 東京メトロ銀座線　虎ノ門駅（地下通路で直結） JR　新橋駅より徒歩11分 ■時間 月曜日～金曜日（※祝日を除く）　... 詳細表示

こうべ市民債の利率は何％ですか？

令和8年度第1回こうべ市民債の利率は、2026年7月7日（火曜日）に決定予定となっています。 決定した利率については、神戸市ホームページにて7月7日（火曜日）14時頃に公表致します。 （ホームページ公表後は、各取扱金融機関より直接ご回答致しますので下記連絡先までお問い合わせください） なお、こうべ市民債では下限利率を設定しており、令和8年度第1回こうべ市民債の下限利率は「2.01％」と... 詳細表示

職員採用試験の併願はできますか。

人事委員会が実施する採用試験（選考）は、同一年度にいずれか１つしか受験することができません。 ただし、育児休業等代替任期付職員採用試験（選考）とは併願可能です。 ※人事委員会以外で実施する採用選考（教員や学校事務職員、保育士、保健師、看護師、現場作業に従事する労務職員など）との併願は可能です。 詳細表示