出張先・旅行先で選挙に投票するには、どのような手続が必要ですか？

投票日当日に投票所に行くことが困難であると見込まれる方は、仕事や旅行などで滞在中の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票を行うことができます。 不在者投票を行うためには、選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に、投票用紙などを請求していただくことが必要です（マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」からのオンライ... 詳細表示

投票日当日に用事や仕事、旅行等により投票に行けないが、投票できますか？

投票日当日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方は、選挙期日の告（公）示日の翌日から投票日当日の前日までの間において、期日前投票を行うことができます。 【公職選挙法第48条の2】 詳細表示

神戸市に提出する請求書に様式等の決まりはありますか？

神戸市への請求書の様式に決まりはありません。ただし、請求書には以下の項目を記載してください。 請求金額、算出の基礎及び請求の理由 請求する人（債権者）の住所、氏名または法人名、電話番号 請求年月日 口座情報（金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義カナ） ■令和３年４月から、請求書の押印は原則不要としています。 　詳しくは会計室ホームページ「神戸市と取引のある事業者等の皆様へ」を... 詳細表示

地域に貢献したいのですが、相談先を教えてください

神戸市地域貢献相談窓口にご相談ください 内容 地域貢献相談窓口では、活動を始めたいときや活動する中での困りごとに職員が相談に乗り、地域貢献の“想い”の実現に向けて、伴走型の支援を行います。個人や団体、企業を問わず、ご相談ください。 対応者：職員 相談方法：電話・フォーム 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　8時45分から17時30分 電話相談：078-322-5182 フォーム：ht... 詳細表示

HPVワクチンの副反応について相談できるところはありますか

HPVワクチン相談ダイヤルにご相談ください 内容 副反応に関する健康相談（看護師等対応）や、HPVワクチン接種に関する相談を受け付けています。 対応者：看護師・保健師等 相談方法：電話 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　8時45分から12時00分、13時00分から17時30分 電話相談：078-322-5506 問い合わせ先 健康局保健所保健課 Web：https://www... 詳細表示

市の財政状況は今後も健全なのか知りたい

令和４年度決算時点においては、財政の健全度を示す指標は政令指定都市の上位程度となる見込みです。今後については、超高齢社会の進展等に伴い厳しい財政状況が予測されます。詳細については行財政局財務課へお問い合わせください。 詳細表示

こうべSDGs市民債の利率は何％ですか？

2025年度第2回こうべSDGs市民債の利率は、2026年1月14日（水曜日）に決定予定となっています。決定した利率については、神戸市ホームページにて1月14日（水曜日）14時頃に公表致します。 （ホームページ公表後は、各取扱金融機関より直接ご回答致しますので下記連絡先までお問い合わせください） なお、こうべSDGs市民債では下限利率を設定しており、2025年度第2回こうべSDGs市民債... 詳細表示

こどもや若者ケアラー（ヤングケアラー）について相談できるところはありますか

こども・若者ケアラー（ヤングケアラー）相談・支援窓口にご相談ください 内容 こども・若者ケアラー本人や、ご家族、周りの方が気軽に相談できる窓口を開設しています。 対応者：職員 相談方法：電話・FAX・メール 予約の要否：不要 相談日時：月曜から金曜　9時00分から17時00分（祝日・年末年始除く） 電話相談：078-361-7600 FAX：078-361-2573 メール：carer_s... 詳細表示

工事の契約において、指名停止を受けている業者を下請として使いたいのですが良いですか。

指名停止を受けている業者は、契約を締結するのにふさわしくない者として、本市が定める一定の要件に該当したため、指名対象外としています。この趣旨に鑑み、下請としても使用しないよう要請しています。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７ 詳細表示

認可地縁団体の代表者の変更について教えてください。

認可を受けた地縁団体は、1.代表者が交代した時、2.代表者の住所が変わった時は、「告示事項変更届出」の手続きをしなければなりません。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。 ◆提出する書類◆以下の書類を持参、または郵送で提出してください。なお、電子メールやFAXでは受け付けできません。１．告示事項変更届出書２．... 詳細表示