神戸市職員の産休・育休の期間は？

産前・産後休暇は出産日をはさんでそれぞれ８週間、育児休業は産休明けから（男性職員は子が生まれた日から）子が３歳に達するまでの期間取得できます。 ※配偶者の育児休業や就業の有無等の状況に関わらず取得することが出来ます。 その他、育児短時間勤務やフレックスタイム制など、仕事と子育てを両立させる様々な制度があります。 【関連リンク】 神戸市職員採用ＨＰ https://saiyo... 詳細表示

投票をする際には、書類や証明書が必要ですか？

投票のご案内（投票所入場券）※をお持ちください。 なお、「投票のご案内」がお手元になくても、選挙人名簿に登録された本人であることが確認できれば投票できます。 投票所で「投票のご案内」を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の場合は「整理票」に、ぞれぞれ必要事項を記入して名簿対照係にお渡しください。 選挙人名簿に登録された本人であること... 詳細表示

自治会の会費・ルールを教えてください。

神戸市では、自治会などの任意団体が個別に決めている運営ルールなどの情報は、把握しておりません。 近隣の方にお尋ねください。 （神戸市で把握していない情報の例） 　・各自治会の会則、規約、ルール 　　（「会費がいくらか」や「ごみ出しの決まり」など、自治会ごとに決められているもの） 　・自治会館の使用料、予約方法 　・会員の氏名等、各自治会の会員名簿の内容 詳細表示

子どもが異物を食べてしまった時、どこに相談すればよいですか

「こども急病電話相談」または「救急安心センターこうべ（#7119）」にご相談ください ■こども急病電話相談（看護師による小児救急医療に関する相談） 診療科目：小児科 受付時間：（月～金曜）20時から翌朝7時、（土曜）15時から翌朝7時、（休日）9時から翌朝7時 電話番号：078-891-3499 Web：https://www.kobe-kodomoqq.jp/ ■救急安心セ... 詳細表示

地方選挙の選挙制度の特徴を教えてください。

○地方公共団体の議会議員の選挙　議会議員の任期満了（４年）によるものだけではなく、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合も選挙が行われます。○地方公共団体の長の選挙　長の任期満了（４年）のほか、住民の直接請求（リコール）による解職や、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職の場合などにも選挙が行われます。　上記のほか、選挙のやり直しや当選人の不足を... 詳細表示

職員採用試験の併願はできますか。

人事委員会が実施する採用試験（選考）は、同一年度にいずれか１つしか受験することができません。 ただし、育児休業等代替任期付職員採用試験（選考）とは併願可能です。 ※人事委員会以外で実施する採用選考（教員や学校事務職員、保育士、保健師、看護師、現場作業に従事する労務職員など）との併願は可能です。 詳細表示

兵庫県電子入札システムの操作方法が分からない、エラーが出る。

電子入札システムに関するお問い合わせは、「兵庫県電子入札共同運営システムヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL：0120-310-084 （受付時間帯：平日 9:00～12:00、13:00～17:00）なお、兵庫県電子入札共同運営システムでは、「よくある質問」も公開していますので、そちらもご参照ください。※兵庫県電子入札共同運営システム　 兵庫県電子入札共同運営システムよくある質問 ... 詳細表示

衆議院と参議院の選挙制度の特徴を教えてください。

○衆議院議員総選挙 衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が同じ投票日に行われます。 総選挙は、衆議院議員の任期満了（４年）によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。 衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員（※１）、176人が比例代表選出議員（※２）です。 なお、神戸市は4つの小選挙区（※３）に分... 詳細表示

神戸市内の医療機関に関する苦情等の相談窓口はありますか

医療安全相談窓口にご相談ください 内容 市民と医療機関、薬局との信頼関係を高め、患者サービスの向上に繋がるよう設置しています。 対応者：職員 相談方法：面接・電話 予約の要否：電話⇒不要、面接⇒要 相談日時：月曜から金曜　9時30分から12時00分、13時00分から16時30分 対象となる方：市内の医療機関等を利用した方々 電話相談：078-322-6794 面接予約：078-322-67... 詳細表示

投票所内で記載済の投票用紙をカメラで撮影してもよいですか。

神戸市では、投票所の秩序を保持等する観点から、投票所内での撮影を禁止しています。なお、投票用紙に記載した氏名等を確認する目的で、記入済の投票用紙を投票所内で撮影させることは、被選挙人氏名等認知罪に該当します。 【公職選挙法第60条、第228条】 詳細表示