北区役所の所在地と行き方について教えてください。

■所在地・連絡先・受付時間下記参考ＵＲＬ「区役所など所在地一覧」よりご確認いただけます。■アクセス下記参考ＵＲＬ「神戸市北区役所・北神区役所へのアクセス」よりご確認いただけます。 【関連リンク】 区役所など所在地一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/shise/institution/kuyakusho.html 神戸市北区役所・北神区役... 詳細表示

会議録（本会議・委員会）はどこで閲覧できますか？

本会議録・委員会記録は、神戸市会ホームページ（神戸市会会議録検索システム)で公開しています。 また、紙媒体での閲覧を希望される方は、市会図書室（市役所１号館３０階）、市立中央図書館で閲覧できます。（※市会図書室は本会議録のみ）なお、昭和22年以前の会議録を閲覧希望の場合は、希望日の前に予め神戸市会事務局　議事課(078-322-5857)までお問い合わせ下さい。会議開催状況により、受け付け... 詳細表示

町内会の役員が、お祭りの寄附を町内会全員から集める場合、町内に住む政治家（公職の候補者等）にも寄附をお願いできますか？

　町内会の人全員から寄附を集める場合であっても、町内会の役員が町内会員である公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対して寄附を求めることはできません。なお、公職の候補者などを威迫して寄附を勧誘したり、要求することは罰則の対象です。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

市会（本会議・委員会）の資料はどこで閲覧できますか。

市会（本会議・委員会）の資料は、神戸市会ホームページに掲載しています。（本会議は開会１週間前、委員会は１週間前の翌開庁日に掲載）なお、紙媒体での閲覧を希望される方は、市会図書室（市役所１号館30階）で本会議の資料をご用意しております。 https://www.city.kobe.lg.jp/z/shikaijimukyoku/giann_etc/kekka.html#midashi30384 詳細表示

ICカード名義人を変更したいが、変更届はいつすればよいか。

名義人となる新代表者（受任者）のＩＣカードを新たに取得した上で、変更届を提出してください。変更届が処理されますと旧データが削除され、旧ICカードによる入札参加ができなくなります。入札参加中の案件については、暫定的に、旧ICカードと登録内容で入札を継続し、入札終了後（契約締結までの間に必ず）変更届を提出してください。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話... 詳細表示

入札に参加を希望し、設計図書等に対する質疑書を提出しました。回答はいつ頃もらえますか。

入札日の前日までに、eひょうご（兵庫県電子入札共同運営システム）の該当工事の公告サイトに回答を掲載いたします。なお、送受信のトラブルを防止するため、質疑書を提出された場合は、必ず電話にて到達確認を行ってください。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７ 詳細表示

あなたの「大好きな神戸」や「ワクワク する未来の神戸」を聞かせてください！

Q1.雨天時は中止か？ A1.雨天決行です Q2.保護者は参加できないのか？ A2.小学生の部に限り、保護者の方の参加が可能です。中学生の部も見学は可能です。 Q3.撮った写真や動画の取扱いは？ A3.神戸市の広報に利用させていただく場合がございます。その他の用途で使用することはございません。 Q4.車での参加は可能か？ A4.施設に駐車場はございません。お車の場合は近隣パーキングをご... 詳細表示

規制や行政手続きの見直し提案の募集について

Q1.規制・行政手続き見直し提案募集とは？ A1.神戸市には、法令や条例・規定などで定めている様々な規制や行政手続きがあります。 それらの規制・行政手続きは時代に合わせて見直してきましたが、利用するみなさんの負担軽減につながる、さらなる見直しが必要と考えています。 そこで、「規制・行政手続き見直しチーム」を設置し、市民・事業者みなさん目線からの見直し提案を募集します。 Q2.どのような提案... 詳細表示

人気投票のように、公職に就くべき者を予想して、その結果を公表してもよいですか？

　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者などを予想する人気投票の経過または結果を公表することはできません。【公職選挙法第138条の３】 詳細表示

インターネットを利用した選挙運動は、できますか？

　インターネットなどの普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進などを図るため、平成25年の公職選挙法の改正（議員立法）により、インターネットなどを利用する方法による選挙運動が解禁されました。　このため、有権者は、ウェブサイトなど（ホームページ、ブログ、ラインやフェイスブックなどのＳＮＳ、動画共有サービス、動画中継サイトなど）を利用した選挙運動ができます... 詳細表示