市（区）からの納入通知書（納付書）は金融機関にいかなくても納付できますか？

納付金の種類によっては、以下の納付方法により納付いただくことができます。 （１）インターネットを使用するクレジットカードによる納付 　神戸市税（市県民税（普通徴収）、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産））のほか、住民票の写し等の電子申請にかかる手数料についても、インターネットを使ってクレジットカードで24時間いつでも納付、支払いができます。また、ふるさと納税につ... 詳細表示

休日・夜間に電話で救急医療相談できる所を教えてください

以下の救急医療相談窓口にご相談ください 【内容】 休日・夜間の電話による救急医療相談は、お子さんの急病に関しては、こども急病電話相談、子ども医療電話相談（#8000）を行っています。 また、救急安心センターこうべ(#7119)では、24時間年中無休で医療機関案内および看護師による救急医療相談を行っています。 ■こども急病電話相談（看護師による小児救急医療に関する相談） 診療科目... 詳細表示

候補者の選挙カーや街頭演説の声がうるさいのですが、なんとかならないですか？

　選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであり、候補者が選挙運動用自動車においてする連呼行為や街頭演説も公職選挙法で認められた選挙運動手段の一つです。　なお、候補者が選挙運動用自動車においてする連呼行為や街頭演説は、選挙運動の期間※中の午前８時から午後８時（20時）までの間において行うことができますが、病院、診療所などにおいては、これらの選挙運動はできないこととさ... 詳細表示

地方選挙の選挙制度の特徴を教えてください。

○地方公共団体の議会議員の選挙　議会議員の任期満了（４年）によるものだけではなく、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合も選挙が行われます。○地方公共団体の長の選挙　長の任期満了（４年）のほか、住民の直接請求（リコール）による解職や、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職の場合などにも選挙が行われます。　上記のほか、選挙のやり直しや当選人の不足を... 詳細表示

採用試験の過去問はありますか？

人事委員会にて実施している試験の問題は、例題としてホームページに掲載しております。（参考ＵＲＬよりご覧ください） 【関連リンク】職員採用https://www.city.kobe.lg.jp/a14057/shise/shokuinsaiyou/kobe/reidai.html 詳細表示

障害等のため投票所に行くことができません。どうすれば投票できますか？ また、自分で字を書けない場合はどうなりますか？

　身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の障害程度に該当する方、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護５」の方については、自宅などで投票用紙に記載することができる「郵便などによる不在者投票」制度を利用できます。　また、郵便などによる不在者投票が利用できる方で、かつ、自ら投票の記載をすることができない方として一定の障害程度に該当する方は、あらかじめ区の選挙管理委員会の委員長... 詳細表示

兵庫県収入証紙はどこで販売していますか。

兵庫県収入証紙のことは、神戸市ではお答えできませんので、以下の兵庫県ホームページをご確認いただき、兵庫県出納局会計課に直接お問い合わせください。 兵庫県HP／収入証紙 詳細表示

届出済の車上等運動員が、一時的に街頭演説の場で選挙運動用ビラの配布を手伝った場合、報酬を支給することはできますか？

　選挙管理委員会に事前に届出済の車上等運動員が、選挙運動用自動車などの上における選挙運動以外の選挙運動を一時的に行うことがあっても、活動の実態に照らして、当該自動車などの上における選挙運動を本務としているものと認められる場合には、一定の額の範囲内で報酬を支給することができます。　一方、活動の実態に照らして、当該自動車等の上における選挙運動を本務としているものと認められない場合には、報酬を支給... 詳細表示

入院中の病院や老人ホームで投票するにはどうしたらよいですか？

　都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院、入所中の方は、当該施設において不在者投票をすることができます。　くわしくは、区の選挙管理委員会または各施設にお問い合わせください。【公職選挙法第49条】 詳細表示

供託とは何ですか。なぜこのような制度が設けられているのですか？

　供託とは、立候補の届出をする場合、すべての選挙において候補者ごとに一定額の現金またはこれに相当する額面の国債証書を法務局に預けることです。これは、真に当選を争う意思のない人が売名などを目的に立候補することを防ぐためのものです。　なお、選挙の結果、当該候補者などの得票が一定得票数に達している場合には、供託金は返還されます。【公職選挙法第92条、第93条】 詳細表示