神戸市総合教育センターの所在地と開館時間を教えてください。

■所在地　神戸市中央区東川崎町１－３－２　総合教育センター■開館時間　月～金曜日　９：００～２１：００　(授業づくりコーナーのみ月・水・金、長期休業期間は１７：００まで）■休館日　　　土日曜日、祝日及び １２月２９日～１月３日■交通・ＪＲ「神戸駅」・地下鉄海岸線「ハーバーランド駅」より海側へ徒歩５分・神戸高速鉄道「高速神戸駅」より海側へ徒歩１０分■駐車場総合教育センターにはありません。近隣の... 詳細表示

こうべSDGs市民債はいつ、どこで購入できますか？

2025年度第1回こうべSDGs市民債は2025年7月9日（水曜日）から2025年7月24日（木曜日）までの日程で下記金融機関にて取り扱っています。 なお、金融機関によっては、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。 特定の金融機関で募集が終了していた場合は、その他の金融機関にお問い合わせください。 【取扱金融機関・問い合わせ先】 株式会社三井住友銀行・078-326-02... 詳細表示

出張先・旅行先で選挙に投票するには、どのような手続が必要ですか？

　投票日当日に投票所に行くことが困難であると見込まれる方は、仕事や旅行などで滞在中の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票を行うことができます。　不在者投票を行うためには、選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に、投票用紙などを請求していただくことが必要です（マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」からのオンライ... 詳細表示

神戸市が行う補助や支援制度の一覧はありますか？

神戸市がおこなう支援制度は「スマートこうべ」でお調べいただけます。以下のページから検索できます。個人向けと事業者向けに仕分けしていますので、ご確認ください。 個人向けページ くらし関連のタブを選択すると、「子育て・教育関連」や「住まい」などのカテゴリー別に分かれており、キーワードを選択して支援制度や相談窓口を調べることができます。 健康関連のタブを選択すると、年齢や性別から予防接種や健康... 詳細表示

葬式で、政治家から弔電をもらうことも禁止されるのですか？

　弔電や祝電は財産上の利益の供与には当たらないため、選挙区内の者が公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）から、これらをもらうことは禁止されていません。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

神戸市から市外や兵庫県外に引越しをした場合でも投票することはできますか？

○神戸市長選挙または神戸市議会議員選挙の場合　神戸市内に住所を有しない方は、神戸市長および神戸市議会議員の選挙権を有しないため、投票することはできません。　○兵庫県知事選挙または兵庫県議会議員選挙の場合　兵庫県内に住所を有しない方は、兵庫県知事および兵庫県議会議員の選挙権を有しないため、投票することはできません。　 　日本国民である年齢満18歳以上の方で、兵庫県内のいずれか１つの市町の区域内... 詳細表示

投票日当日の投票所は、何時から何時まで開いていますか？

　投票日当日の投票所は、午前７時から午後８時（20時）まで開いています。【公職選挙法第40条】 詳細表示

市役所に駐車場や駐輪場はありますか？

車・バイクで来庁される場合は、来庁される方のための駐車場はございません。お近くの有料駐車場をご利用ください。 自転車で来庁される場合は、来庁される方のための自転車専用の駐輪場が旧２号館北側にございます。 神戸市：アクセス（庁舎案内）https://www.city.kobe.lg.jp/a28956/shise/about/building/index.html 詳細表示

マイナンバーカードの問い合わせ先を教えてください

問い合わせ内容に応じて、以下の通りお問い合わせください マイナンバー総合フリーダイヤル マイナンバー制度、マイナンバーカード、電子証明書に関する一般的なご質問はこちらにお問い合わせください。 カードの紛失、盗難時の一次利用停止申請も受け付けております。 電話：0120-95-0178 受付時間：平日9:30～20:00、土曜・日曜・祝日9：30～20：00 ※マイナンバーカードおよび電子... 詳細表示

電話で投票依頼がありましたが、違反ではないですか？

　電話を使って投票を依頼することは、立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までであれば、誰でも自由に行うことができます（ただし、投票日当日は電話による投票依頼はできません。）。 　なお、当選を得もしくは得しめ、または得しめない目的をもって、真実に反する氏名、名称または身分の表示をして電話を利用して通信することは、罰則をもって禁止されています。 【公職選挙法第235条の５】 詳細表示