市役所、区役所・支所の閉庁日を教えてください。

神戸市では、次の、各号に掲げる日を、本市の休日としているため、閉庁しております。 （１）日曜日及び土曜日 （２）国民の祝日に関する法律に規定する休日 （３）1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで *なお、各施設によっては、閉庁日が異なる場合がございますのでご注意ください。 詳細表示

こうべSDGs市民債はいつ、どこで購入できますか？

2025年度第2回こうべSDGs市民債は、2026年1月15日（木曜日）から2026年1月27日（火曜日）までの日程で下記金融機関にて取り扱っています。 なお、金融機関によっては、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。 特定の金融機関で募集が終了していた場合は、その他の金融機関にお問い合わせください。 【取扱金融機関・問い合わせ先】 株式会社三井住友銀行・078-326-... 詳細表示

神戸市の面積を知りたい。

神戸市の面積は556.93㎢です（2025年4月時点）。 各区の面積、最新の面積は下記をご覧ください。なお、町丁目別の面積はございません。 ◆毎月推計人口（神戸市ホームページ） 「毎月の統計表」の「1月～○月」のエクセルファイルに面積を掲載しています。 詳細表示

休日・夜間に電話で救急医療相談できる所を教えてください

以下の救急医療相談窓口にご相談ください 【内容】 休日・夜間の電話による救急医療相談は、お子さんの急病に関しては、こども急病電話相談、子ども医療電話相談（#8000）を行っています。 また、救急安心センターこうべ(#7119)では、24時間年中無休で医療機関案内および看護師による救急医療相談を行っています。 ■こども急病電話相談（看護師による小児救急医療に関する相談） 診療科目... 詳細表示

後援会に入会してほしいと候補者の関係者が自宅に来ましたが、違反ではないですか？

　純然たる政治活動として行われる後援会入会の勧誘であれば、直ちに問題となるものではありません。　一方、後援会入会の勧誘の態様が、特定の公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対する投票依頼にわたると認められる場合には、選挙運動となるおそれがあります（選挙運動の期間※以外の期間にこのような行為をすることは、罰則の対象です。）。※「選挙運動の期間」…選挙期日の公（告）示... 詳細表示

水道の水漏れなどの修理業者や通報先を教えてください

以下の連絡先にお問い合わせください 内容 宅地内における水道管の水漏れ等の修理は、水道修繕受付センターまたは神戸市指定給水装置工事事業者にご連絡ください。ご不明のときは、お住まいの区を所管している水道管理事務所にお問合わせください。 道路部での水漏れ等の修理は、現地を所管する水道管理事務所にご連絡ください。 ■水道修繕受付センター（24時間365日受付） 電話：0120-976... 詳細表示

こうべSDGs市民債の利率は何％ですか？

2025年度第2回こうべSDGs市民債の利率は、2026年1月14日（水曜日）に決定予定となっています。決定した利率については、神戸市ホームページにて1月14日（水曜日）14時頃に公表致します。 （ホームページ公表後は、各取扱金融機関より直接ご回答致しますので下記連絡先までお問い合わせください） なお、こうべSDGs市民債では下限利率を設定しており、2025年度第2回こうべSDGs市民債... 詳細表示

供託とは何ですか。なぜこのような制度が設けられているのですか？

　供託とは、立候補の届出をする場合、すべての選挙において候補者ごとに一定額の現金またはこれに相当する額面の国債証書を法務局に預けることです。これは、真に当選を争う意思のない人が売名などを目的に立候補することを防ぐためのものです。　なお、選挙の結果、当該候補者などの得票が一定得票数に達している場合には、供託金は返還されます。【公職選挙法第92条、第93条】 詳細表示

大型ごみの収集や持ち込み時の問い合わせ先を教えてください

以下の問い合わせ先にご連絡ください 大型ごみの収集 大型ごみ収集はインターネットまたは電話・FAXで受け付けています。神戸市ホームページをご確認いただき、ご不明な点はお問い合わせください。 ＊大型ごみ処理手数料を支払って大型ごみとして処分する前に、是非リユースをご検討ください。 対応者：オペレーター 申込方法：インターネット・電話・FAX 相談日時：月曜から金曜（年末年始を除く祝... 詳細表示

個人が政治家（公職の候補者等）に寄附はできますか？

　個人が公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対してする政治活動（選挙運動を除く。）に関する寄附については、金銭など（金銭および有価証券）によるものは禁止されています。　なお、個人が公職の候補者に対してする選挙運動に関する寄附および金銭などによらない政治活動に関する寄附（物品や労務の無償提供など）については、寄附の量的制限（個別制限：同一の者に対しては年間150万円ま... 詳細表示