投票所に車で行きたいのですが、駐車場はありますか。

車によるご来場はご遠慮ください。 各投票所では、お体の不自由な方などのため、駐車スペースを確保するよう努めていますが、施設によっては駐車スペースを確保できない投票所もございますので、各区の選挙管理委員会にお問い合わせください。 詳細表示

ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序や選挙公報の掲載順序、投票記載場所の氏名等掲示の掲載順序が同一ではないのは、なぜですか？

　ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序などは、公職選挙法などの規定に基づき定められているものです。 　具体的には、ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序は立候補届の受理順により、選挙公報の掲載順序は掲載文の申請があった候補者などを通じて選挙管理委員会が行う「くじ」により、投票記載場所の氏名等掲示の掲載順序は選挙管理委員会が行う「くじ」により、ぞれぞれ定められます。 【公職選挙法第1... 詳細表示

マイナンバーカードの問い合わせ先を教えてください

問い合わせ内容に応じて、以下の通りお問い合わせください マイナンバー総合フリーダイヤル マイナンバー制度、マイナンバーカード、電子証明書に関する一般的なご質問はこちらにお問い合わせください。 カードの紛失、盗難時の一次利用停止申請も受け付けております。 電話：0120-95-0178 受付時間：平日9:30～20:00、土曜・日曜・祝日9：30～20：00 ※マイナンバーカー... 詳細表示

地方選挙の選挙制度の特徴を教えてください。

○地方公共団体の議会議員の選挙　議会議員の任期満了（４年）によるものだけではなく、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合も選挙が行われます。○地方公共団体の長の選挙　長の任期満了（４年）のほか、住民の直接請求（リコール）による解職や、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職の場合などにも選挙が行われます。　上記のほか、選挙のやり直しや当選人の不足を... 詳細表示

候補者の選挙カーや街頭演説の声がうるさいのですが、なんとかならないですか？

　選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであり、候補者が選挙運動用自動車においてする連呼行為や街頭演説も公職選挙法で認められた選挙運動手段の一つです。 　なお、候補者が選挙運動用自動車においてする連呼行為や街頭演説は、選挙運動の期間※中の午前8時から午後8時（20時）までの間において行うことができますが、病院、診療所などにおいては、これらの選挙運動はできないこと... 詳細表示

葬式で、政治家から弔電をもらうことも禁止されるのですか？

　弔電や祝電は財産上の利益の供与には当たらないため、選挙区内の者が公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）から、これらをもらうことは禁止されていません。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

出張先・旅行先で選挙に投票するには、どのような手続が必要ですか？

　投票日当日に投票所に行くことが困難であると見込まれる方は、仕事や旅行などで滞在中の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票を行うことができます。 　不在者投票を行うためには、選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に、投票用紙などを請求していただくことが必要です（マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」からのオン... 詳細表示

期日前投票はいつからいつまでできますか？【2026年2月の衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査】

期日前投票期間 衆議院議員総選挙　1月28日（水）～2月7日（土） 最高裁判所裁判官国民審査　2月1日（日）～2月7日（土） ※土日も投票できます。期日前投票ができる期間や時間は、期日前投票所により異なりますので、ご注意ください。 ※最高裁判所裁判官国民審査については、2月1日以降でないと衆議院議員総選挙と一緒に期日前投票ができませんので、ご注意ください。 【関連リンク】 期... 詳細表示

休日・夜間に電話で救急医療相談できる所を教えてください

以下の救急医療相談窓口にご相談ください 【内容】 休日・夜間の電話による救急医療相談は、お子さんの急病に関しては、こども急病電話相談、子ども医療電話相談（#8000）を行っています。 また、救急安心センターこうべ(#7119)では、24時間年中無休で医療機関案内および看護師による救急医療相談を行っています。 ■こども急病電話相談（看護師による小児救急医療に関する相談） 診療科目... 詳細表示

衆議院議員総選挙の選挙公報は、いつ頃届きますか？

令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙にかかる選挙公報（紙）は、公示日（1月27日）以降順次各世帯にお届けします（※）。 ※公職選挙法第170条第1項の規定により、選挙公報は、各市区町村の選挙管理委員会が、当該選挙に係る選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の2日前までに配布することとされていますが、市・区選挙管理委員会では、この期限よりも早く各世帯に選挙公報を配布でき... 詳細表示