市（区）からの納入通知書（納付書）は金融機関にいかなくても納付できますか？

納付金の種類によっては、以下の納付方法により納付いただくことができます。 （１）インターネットを使用するクレジットカードによる納付 　神戸市税（市県民税（普通徴収）、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産））のほか、住民票の写し等の電子申請にかかる手数料についても、インターネットを使ってクレジットカードで24時間いつでも納付、支払いができます。また、ふるさと納税につ... 詳細表示

購入したこうべ市民債を満期前に途中で換金できますか？

こうべ市民債は満期前でも証券会社などへ売却して換金することができます。 ただし、こうべ市民債の価格は日々変動しており、売却時の金利情勢等によっては、売却損（益）が生じることがあります。 途中換金のリスク等については、購入申込の際に、取扱金融機関で必ずご確認ください。なお、満期までお持ちいただければ額面金額で神戸市より元本が償還されます。 【取扱金融機関・問い合わせ先】 株式会社三... 詳細表示

神戸市から振込がありましたが、何の入金でしょうか？

神戸市からの振込は、通帳の振込人欄に「コウベシ○○」と、担当課名が印字されます。 なお、長い担当課名は部分的に短縮したり、振込内容によっては事業名や手当名で印字している場合もあります。振込内容の詳細については担当課にお問合せください。 通帳に印字される担当課名は、市ホームページ（会計室）から「口座振込（口座振替払）通帳印字課名一覧」をご確認ください。 担当課が不明な場合は会計室にお問い... 詳細表示

市有地を買いたい場合・借りたい場合は、どうすればよいですか？

　市有地を特定の方に売却・賃貸すること（「随意契約」と言います。）は、狭小地を隣接地の方へ売却・賃貸する場合や、公共事業に伴う代替地として売却する場合など特別な場合に限られており、一般的には競争入札で売却・賃貸します。 　行財政局資産活用課では市有地売却の一般競争入札や、市有地貸付の一般競争入札を定期的に実施しておりますが、資産活用課以外の部局が市有地の売却・貸付の入札を行う場合もあります... 詳細表示

神戸市の各所属（契約監理課以外）からの物品購入等の発注の流れについて。

神戸市ホームページでまとめておりますので、ご一読ください。（「神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ」）。※神戸市ホームページ　　神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ　　トップページ ＞ 総合メニュー ＞ 事業者向け情報 ＞ 神戸市と物品購入等の取引のある業者等の皆様へ（入札手続による調達は除く）　https://www.city.kobe.lg.jp/a05182/bus... 詳細表示

入札の結果（落札業者・落札金額・入札参加業者）を教えてください。

個別案件の結果についてのお問合せは受け付けておりません。入札結果は神戸市ホームページに掲載していますので、そちらでご確認ください。 ※神戸市ホームページ　ホーム > 事業者の方へ > 入札・事業者募集 > 入札情報https://www.city.kobe.lg.jp/a05182/business/contract/bid/index.html ＜問合せ先＞　神戸市行財政... 詳細表示

神戸市で撤去した放置自転車を購入したいのですが、できますか。

一般の方が購入することはできません。 一定数量をまとめて不用品売却として入札しますが、入札に参加できるのは、 古物商許可を持ち、「神戸市物品等入札参加資格」がある登録業者となっています。 ＜問合せ先＞ 　神戸市行財政局契約監理課 　 物品関係　物品契約担当 　電話：078-322-5159 詳細表示

工事の契約において、下請業者は地元企業から選定しなければならないのでしょうか。

下請施工を必要とするものについては、できる限り地元の下請負業者に発注するように配慮するとともに、施工に必要な各種の建設資材・建設機械等の購入又はリースについても、できる限り地元業者を利用していただくようお願いしております。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７ 詳細表示

こうべ市民債について税金の優遇措置はありますか？

障害者等に該当する方は、特別マル優で額面350万円までその利子を非課税にできます。 障害者等のマル優(非課税貯蓄)｜国税庁 詳細表示

こうべ市民債の利子の受け取りはいつできますか、また利子に課税はされますか？

利子は、毎年2回（1月30日と7月30日）、半年ごとにお支払いしますが、利子所得として20.315パーセント（所得税・復興特別所得税15.315パーセント＋地方税5パーセント）が源泉徴収されます。 なお、満期時の償還差益は雑収入として総合課税の対象になり、確定申告が必要となる場合があります。 詳細表示