契約保証金の額は、契約金額(税込)の3%以上となっています。ただし、低入札価格調査を経た工事、または特定調達契約の工事については、請負金額(税込)の10%以上です。なお、請負金額(税込)が1,000万円未満、または工期が30日以内の工事は納付を免除します。納付方法は下記のいずれかの方法でお願いします。・現金又は小切手・神戸市債又は国債 ・金融機関又は前払保証事業会社の保証証券 契約保証金を現... 詳細表示
兵庫県電子入札共同運営システムで使用するICカードは何処で入手できますか。
兵庫県電子入札共同運営システムポータルサイトのトップページ>各種リンク内に掲載されている「事前準備」の「1.電子証明書(ICカード)の購入」をご確認ください。 ※兵庫県電子入札共同運営システムポータルサイトeひょうご トップページ>事前準備 <問合せ先> 神戸市行財政局契約監理課 工事関係 工事契約担当 電話:078-322-5147 物品関係 物品契約担当 電話:078-3... 詳細表示
工事を落札しました。契約書類はいつ・どこに取りに行けばいいですか。
電子契約を希望された場合は、電子契約に必要な資料一式を電子メールでご案内いたします。 電子契約を希望されていない場合は、紙の契約書をご郵送いたします。 落札決定後、3、4日程度たっても届かなければ、発注者に応じて、以下の担当課にご連絡ください。 ※現在、提出期限を落札決定日の翌日から10営業日目としております。 ①発注者が神戸市長の場合 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 神戸市役... 詳細表示
兵庫県電子入札システムの操作方法が分からない、エラーが出る。
電子入札システムに関するお問い合わせは、「兵庫県電子入札共同運営システムヘルプデスク」へお問い合わせください。 TEL:0120-310-084 (受付時間帯:平日 9:00~12:00、13:00~17:00) また、兵庫県電子入札共同運営システムポータルサイトトップページには、「よくある質問」も公開していますので、ご参照ください。 ※兵庫県電子入札共同運営システムポータルサイトeひ... 詳細表示
令和8年度第1回こうべ市民債は、2026年7月8日(水曜日)から2026年7月22日(水曜日)までの日程で下記金融機関にて取り扱っています。 なお、金融機関によっては、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。 販売開始前からお早めにお問い合わせされることをおすすめします。 特定の金融機関で募集が終了していた場合は、その他の金融機関にお問い合わせください 【取扱金融機関・問い... 詳細表示
施工中の工事について、技術者等を途中交代させたいのですが、構いませんか。
建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があるため、工事担当課との協議事項となります。「工事打合せ簿」をもって、工事担当課と途中交代の協議を行い、合意が得られましたら、下記書類を契約監理課までご提出ください。※工場製作から現場施工に移行した際の途中交代に... 詳細表示
「こうべSDGs市民債」から「こうべ市民債」へ名称を変更したのはなぜですか?
神戸市ではこれまで、「神戸2025ビジョン」に基づき、SDGsの理念に沿ったまちづくりを進める中で、市民の皆様にSDGs関連事業への参加を促進するとともに、関心を深めていただくことを目的に「こうべSDGs市民債」を発行してきました。これは、通常の市債と異なり、ESG債の趣旨を踏まえた資金使途を特定した市債として発行しているものです。 一方で、本市民債はICMAの原則に準拠しているものではな... 詳細表示
令和8年度第1回こうべ市民債の利率は、2026年7月7日(火曜日)に決定予定となっています。 決定した利率については、神戸市ホームページにて7月7日(火曜日)14時頃に公表致します。 (ホームページ公表後は、各取扱金融機関より直接ご回答致しますので下記連絡先までお問い合わせください) なお、こうべ市民債では下限利率を設定しており、令和8年度第1回こうべ市民債の下限利率は「2.01%」と... 詳細表示
神戸市の競争入札参加資格を取得することが必要です。2年に一度の定期登録、一定期間追加登録の受付を行っています。 特定調達契約(WTO案件)は随時の申請受付を行っています。 ※神戸市ホームページ ホーム>事業者の方へ>入札・事業者募集>入札情報>入札参加資格 上記ページに詳細を掲載していますので、ご参照のうえ、お申込みください。(定期登録の詳細については、受付する年度の10月初旬に掲載... 詳細表示
障害者等に該当する方は、特別マル優で額面350万円までその利子を非課税にできます。 障害者等のマル優(非課税貯蓄)|国税庁 詳細表示
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