工事を落札しました。契約書類はいつ・どこに取りに行けばいいですか。
電子契約を希望された場合は、電子契約に必要な資料一式を電子メールでご案内いたします。電子契約を希望されていない場合は、紙の契約書をご郵送いたします。落札決定後、3、4日程度たっても届かなければ、下記担当課にご連絡ください。 ※現在コロナ対策(郵送対応)として、提出期限を落札決定日の翌日から10営業日目としております。 ①発注者が神戸市長の場合 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 神戸市役所本庁... 詳細表示
一部の工事案件については、契約締結後、概ね2週間後に、市役所1号館18階の市政情報室にて公開しております。物品の案件は、非公開としています。<問合せ先> 神戸市行財政局契約監理課 工事関係 工事契約担当 電話:078-322-5147 物品関係 物品契約担当 電話:078-322-5159 詳細表示
神戸市の各所属(契約監理課以外)からの物品購入等の発注の流れについて。
神戸市ホームページでまとめておりますので、ご一読ください。(「神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ」)。※神戸市ホームページ 神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ トップページ > 総合メニュー > 事業者向け情報 > 神戸市と物品購入等の取引のある業者等の皆様へ(入札手続による調達は除く) https://www.city.kobe.lg.jp/a05182/bus... 詳細表示
工事の契約において、建退共の証紙はいくら購入すればよいですか。
共済証紙・退職金ポイントは、建退共制度の対象労働者数及びその延べ就労日数を的確に把握し、必要な日数分を購入してください。 的確な把握が困難であるときは、下記サイトにおいて、工事規模別・工種別の「掛金納付の考え方」を定めているので、必要に応じ、これを参考としてください。(参考 1日券320円 令和5年2月現在) 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部https://w... 詳細表示
こうべSDGs市民債の利子の受け取りはいつできますか、また利子に課税はされますか?
利子は、毎年2回(1月30日と7月30日)、半年ごとにお支払いしますが、利子所得として20.315パーセント(所得税・復興特別所得税15.315パーセント+地方税5パーセント)が源泉徴収されます。なお、満期時の償還差益は雑収入として総合課税の対象になり、確定申告が必要となる場合があります。 詳細表示
神戸市の年間の発注予定を見たい。また、どのくらいの頻度で更新しているのか。
兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページにて「工事発注予定情報」を公開しております。資料は四半期ごとに更新しています。※兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ 工事発注予定情報 電子入札共同運営トップページ > 神戸市トップページ > ページの目次 > 工事発注予定情報 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/genre/1002020... 詳細表示
契約保証金の額は、契約金額(税込)の3%以上となっています。ただし、低入札価格調査を経た工事、または特定調達契約の工事については、請負金額(税込)の10%以上です。なお、請負金額(税込)が1,000万円未満、または工期が30日以内の工事は納付を免除します。納付方法は下記のいずれかの方法でお願いします。・現金又は小切手・神戸市債又は国債 ・金融機関又は前払保証事業会社の保証証券 契約保証金を現... 詳細表示
余裕期間制度とは何か。どこを見れば、余裕期間制度の対象工事であることが分かるのか。
神戸市では、発注・施工時期の平準化を推進するため、平成31年度から一部の工事で余裕期間制度を活用しています。余裕期間制度を活用した工事では、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができます。また、余裕期間内は現場代理人や技術者の配置を要しません。なお、余裕期間制度の対象工事の場合、公告、入札説明書の完成期限、設計書及び特記仕様書等に記載... 詳細表示
施工中の工事について、技術者等を途中交代させたいのですが、構いませんか。
建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があるため、工事担当課との協議事項となります。「工事打合せ簿」をもって、工事担当課と途中交代の協議を行い、合意が得られましたら、下記書類を契約監理課までご提出ください。※工場製作から現場施工に移行した際の途中交代に... 詳細表示
神戸市への請求書の様式に決まりはありません。ただし、請求書には以下の項目を記載してください。 請求金額、算出の基礎及び請求の理由 請求する人(債権者)の住所、氏名または法人名、電話番号 請求年月日 口座情報(金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義カナ) ■令和3年4月から、請求書の押印は原則不要としています。 詳しくは会計室ホームページ「神戸市と取引のある事業者等の皆様へ」を... 詳細表示
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