市（区）からの納入通知書（納付書）の納期限が過ぎてしまいました。

納入通知書等に「納期限経過後の収納は不可」等の表示がなければ、納入通知書記載の金融機関で納付できます。 ただし、市税など納期限の翌日から延滞金が発生する場合がありますので、詳しくは納入通知書を発行している局（区）課までお問い合わせください。 詳細表示

こうべ市民債のペーパーレス化（振替債）とは何ですか？

こうべ市民債は、2006年1月10日からの一般債振替制度の開始に伴い、2006年2月発行の10年債より、券面を印刷しない振替債に切り替わりました 購入されたこうべ市民債は取引金融機関の振替口座簿に記録され、利金や元金はご指定の口座に振り込まれます。 紛失・盗難のおそれや引き換えの手間がなくなるため、大切な資産運用によりふさわしくなります。詳しくは取扱金融機関にお問い合わせください。 金... 詳細表示

神戸市に提出する見積書や納品書/履行届に様式等の決まりはありますか？

見積書や納品書/履行届は、事業者の様式を使用してください。 見積書、納品書、履行届には以下の項目を記載してください。 ア　見積書・見積日・見積書の有効期限・品名又は件名・単価・数量・金額・住所・業者名 イ　納品書・供給人の氏名又は名称・納入年月日・納入場所・納入した物品の品名又は件名・納入した物品の数量・納入した物品に係る代金等の金額（単価及び総額） ウ　履行届・請負人の氏名又は名称... 詳細表示

市の財政状況は今後も健全なのか知りたい

令和４年度決算時点においては、財政の健全度を示す指標は政令指定都市の上位程度となる見込みです。今後については、超高齢社会の進展等に伴い厳しい財政状況が予測されます。詳細については行財政局財務課へお問い合わせください。 詳細表示

工事の契約において、前払金の申請用紙はどこで入手できますか。

神戸市ホームページからダウンロード可能です。 ※神戸市ホームページ ホーム＞事業者の方へ＞入札・事業者募集＞入札情報＞契約・入札制度＞契約監理課で入札を行う場合の各種様式等＞工事関係＞契約・請求等に必要な様式（工事）＞請求に必要な書類等 なお、前払い金の請求にあたっては、当該申請用紙類のほか、保証会社（※公共工事前払金保証事業を行う保証会社に限ります）の発行する「保証証書（前払金保証）... 詳細表示

神戸市の各所属（契約監理課以外）からの物品購入等の発注の流れについて。

神戸市ホームページでまとめておりますので、ご一読ください。（「神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ」）。※神戸市ホームページ　　神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ　　トップページ ＞ 総合メニュー ＞ 事業者向け情報 ＞ 神戸市と物品購入等の取引のある業者等の皆様へ（入札手続による調達は除く）　https://www.city.kobe.lg.jp/a05182/bus... 詳細表示

業者名簿は、どこで見られますか？

神戸市ホームページにて閲覧可能です。 ※神戸市ホームページ ホーム＞事業者の方へ＞入札・事業者募集＞入札情報＞入札参加資格＞入札参加資格者名簿 ＜問合せ先＞ 神戸市行財政局契約監理課 　工事関係　工事契約担当　電話：078-322-5147 　物品関係　物品契約担当　電話：078-322-5159 詳細表示

公共工事の下請けには社会保険加入が条件と聞いたが、どこで加入できるのか。

最寄の年金事務所（健康保険、厚生年金保険）、ハローワーク（雇用保険）等にお問い合わせ下さい。また、国土交通省ホームページ内に「建設業における社会保険加入対策について」頁に、加入すべき保険等がまとめられておりますのでご参照下さい。※国土交通省　 建設業における社会保険加入対策について　ホーム ＞ 政策・仕事 ＞ 土地・建設産業 ＞ 建設産業・不動産業 ＞ 建設業における社会保険加入対策について... 詳細表示

入札情報を教えてください。

・発注情報は、兵庫県電子入札共同運営システムポータルサイトeひょうごに掲載しています。 ※兵庫県電子入札共同運営システムポータルサイトeひょうご 上記ページ、お知らせ情報（ページ左端、上から二個目のタブ）の画面に移動し、条件をご選択のうえ、検索してください。 ※案件の検索方法 上記ページに検索方法の説明資料を掲載しておりますので、ご参照ください。 ・発注予定情報は、神戸市ホームペー... 詳細表示

こうべ市民債の利子の受け取りはいつできますか、また利子に課税はされますか？

利子は、毎年2回（1月30日と7月30日）、半年ごとにお支払いしますが、利子所得として20.315パーセント（所得税・復興特別所得税15.315パーセント＋地方税5パーセント）が源泉徴収されます。 なお、満期時の償還差益は雑収入として総合課税の対象になり、確定申告が必要となる場合があります。 詳細表示