市の財政状況は今後も健全なのか知りたい

令和４年度決算時点においては、財政の健全度を示す指標は政令指定都市の上位程度となる見込みです。今後については、超高齢社会の進展等に伴い厳しい財政状況が予測されます。詳細については行財政局財務課へお問い合わせください。 詳細表示

市（区）からの納入通知書（納付書）の納期限が過ぎてしまいました。

納入通知書等に「納期限経過後の収納は不可」等の表示がなければ、納入通知書記載の金融機関で納付できます。 ただし、市税など納期限の翌日から延滞金が発生する場合がありますので、詳しくは納入通知書を発行している局（区）課までお問い合わせください。 詳細表示

こうべSDGs市民債のペーパーレス化（振替債）とは何ですか？

こうべ市民債（こうべSDGs市民債）は、2006年1月10日からの一般債振替制度の開始に伴い、2006年2月発行の10年債より、券面を印刷しない振替債に切り替わりました。 購入されたこうべ市民債は取引金融機関の振替口座簿に記録され、利金や元金はご指定の口座に振り込まれます。 紛失・盗難のおそれや引き換えの手間がなくなるため、大切な資産運用によりふさわしくなります。詳しくは取扱金融機関にお... 詳細表示

兵庫県電子入札システムの操作方法が分からない、エラーが出る。

電子入札システムに関するお問い合わせは、「兵庫県電子入札共同運営システムヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL：0120-310-084 （受付時間帯：平日 9:00～12:00、13:00～17:00）なお、兵庫県電子入札共同運営システムでは、「よくある質問」も公開していますので、そちらもご参照ください。※兵庫県電子入札共同運営システム　 兵庫県電子入札共同運営システムよくある質問 ... 詳細表示

兵庫県電子入札共同運営システムで使用するＩCカードは何処で入手できますか。

兵庫県電子入札共同運営システム（「事前準備（はじめにお読みください）」の「１．電子証明書（ICカード）の購入」）を御参照ください。※兵庫県電子入札共同運営システム　 事前準備（はじめにお読みください）　 電子入札共同運営トップページ ＞ 事前準備　https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/hyogo/junbi_dousa.html　　　　　＜問合せ先＞　神戸市行財... 詳細表示

入札参加資格登録後、希望業種を変更、追加することは可能か。

登録期間中の業種の追加・変更は一切認めておりません。入札参加資格を取り下げて、追加登録申請で希望業種の変更を行うことも認めていません。登録期間中の入札参加登録の取下げは廃業・倒産・建設業許可取り消しの理由のみ受け付けています。次回の入札参加資格審査申請の際に登録をお願いします。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７ 詳細表示

令和4年度一般会計決算の概要について知りたい

実質収支は11億2,700万円の黒字でした。景気回復による個人・法人市民税の増や、「行財政改革方針2025」に基づく取組を着実に進めたことなどにより実質収支の黒字を確保しました。→詳細は、神戸市HPへ　https://www.city.kobe.lg.jp/documents/48584/r4kessan.pdf 詳細表示

神戸市に提出する請求書に様式等の決まりはありますか？

神戸市への請求書の様式に決まりはありません。ただし、請求書には以下の項目を記載してください。 請求金額、算出の基礎及び請求の理由 請求する人（債権者）の住所、氏名または法人名、電話番号 請求年月日 口座情報（金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義カナ） ■令和３年４月から、請求書の押印は原則不要としています。 　詳しくは会計室ホームページ「神戸市と取引のある事業者等の皆様へ」を... 詳細表示

施工中の工事について、技術者等を途中交代させたいのですが、構いませんか。

建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があるため、工事担当課との協議事項となります。「工事打合せ簿」をもって、工事担当課と途中交代の協議を行い、合意が得られましたら、下記書類を契約監理課までご提出ください。※工場製作から現場施工に移行した際の途中交代に... 詳細表示

余裕期間制度とは何か。どこを見れば、余裕期間制度の対象工事であることが分かるのか。

神戸市では、発注・施工時期の平準化を推進するため、平成31年度から一部の工事で余裕期間制度を活用しています。余裕期間制度を活用した工事では、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができます。また、余裕期間内は現場代理人や技術者の配置を要しません。なお、余裕期間制度の対象工事の場合、公告、入札説明書の完成期限、設計書及び特記仕様書等に記載... 詳細表示