工事の契約において、指名停止を受けている業者を下請として使いたいのですが良いですか。

指名停止を受けている業者は、契約を締結するのにふさわしくない者として、本市が定める一定の要件に該当したため、指名対象外としています。この趣旨に鑑み、下請としても使用しないよう要請しています。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７ 詳細表示

公共工事の下請けには社会保険加入が条件と聞いたが、どこで加入できるのか。

最寄の年金事務所（健康保険、厚生年金保険）、ハローワーク（雇用保険）等にお問い合わせ下さい。また、国土交通省ホームページ内に「建設業における社会保険加入対策について」頁に、加入すべき保険等がまとめられておりますのでご参照下さい。※国土交通省　 建設業における社会保険加入対策について　ホーム ＞ 政策・仕事 ＞ 土地・建設産業 ＞ 建設産業・不動産業 ＞ 建設業における社会保険加入対策について... 詳細表示

神戸市工事請負総合評価の資料は、どこにありますか？

【神戸市工事請負総合評価落札方式実施要領】 以下のページに掲載しています（兵庫県電子入札共同運営システム） https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1002010041625/index.html 【総合評価入札用　提出資料様式】 以下のページに掲載しております。（兵庫県電子入札共同運営システム） https://www.n... 詳細表示

神戸市の各所属（契約監理課以外）からの物品購入等の発注時の、請求に関する留意事項について。

神戸市ホームページでまとめておりますので、ご一読ください。（「神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ」）。※神戸市ホームページ　 神戸市と物品購入等の取引のある事業者等の皆様へ　　トップページ ＞ 総合メニュー ＞ 事業者向け情報 ＞ 神戸市と物品購入等の取引のある業者等の皆様へ（入札手続による調達は除く）　https://www.city.kobe.lg.jp/a05182/bus... 詳細表示

会社情報に変更があった場合、JV工事についても変更届は必要か。

ＪＶについても、代表構成員の内容に変更があった場合、変更届出をお願いします。通常の単社分とは別に、ＪＶ分をご提出ください。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７ 詳細表示

余裕期間制度とは何か。どこを見れば、余裕期間制度の対象工事であることが分かるのか。

神戸市では、発注・施工時期の平準化を推進するため、平成31年度から一部の工事で余裕期間制度を活用しています。余裕期間制度を活用した工事では、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができます。また、余裕期間内は現場代理人や技術者の配置を要しません。なお、余裕期間制度の対象工事の場合、公告、入札説明書の完成期限、設計書及び特記仕様書等に記載... 詳細表示

入札説明書の共通事項はどこのホームページを見たらいいですか。

兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページに掲載されています。※兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ　入札説明書共通事項・公表文共通事項　電子入札共同運営トップページ ＞ 神戸市トップページ ＞ ページの目次 ＞ 各種書式　https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1002010041627/index.html ＜問合せ先... 詳細表示

私の保有する土地の価格を教えて下さい。

　土地取引の指標として地価公示（１月１日時点、神戸市内で約400地点）、都道府県地価調査（７月１日時点、神戸市内で約200地点）が公表されています。　インターネットにて、国土交通省の「土地総合情報システム」のページでご覧いただけます。　個別の土地の時価については、その位置、形状等により異なるため宅地建物取引業者等の専門家にお尋ねください。　神戸市においては把握しておりません。地価公示、都道府... 詳細表示

市の財政状況は今後も健全なのか知りたい

令和４年度決算時点においては、財政の健全度を示す指標は政令指定都市の上位程度となる見込みです。今後については、超高齢社会の進展等に伴い厳しい財政状況が予測されます。詳細については行財政局財務課へお問い合わせください。 詳細表示

工事の契約において、前払金の申請用紙はどこで入手できますか。

兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページからファイルをダウンロードできます。 また、契約監理課執務室でも、申請書を配付しております。 なお、前払い金の請求にあたっては、当該申請用紙類のほか、保証会社（※公共工事前払金保証事業を行う保証会社に限ります）の発行する「保証証書（前払金保証）」（正副２部又は電子認証による認証キー）も提出が必要です。 ※兵庫県電子入札共同運営システムの神... 詳細表示