契約書・変更契約書を提出しましたが、いつ当社分をいただけますか。

契約監理課に御提出いただいた、契約者が神戸市長の場合についてお答えします。ご提出から概ね1週間後に発送いたします。なお、契約者が神戸市長以外の場合については、それぞれの提出先へ直接お問い合わせください。＜問合せ先＞行財政局契約監理課（※契約者が神戸市長の場合に限ります）　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７　　　物品関係　　 物品契約担当　　電話：０７８－３２２－... 詳細表示

総合評価方式の入札の際「提案値」を求められるが、添付が必要か。

神戸市の入札においては、「提案値」の添付は必要ありません。入札書提出画面に表示される上述の文章の「提案値」を「内訳書」に読み替え、提案書ではなく内訳書を添付するようにしてください。兵庫県電子入札共同運営システムは、国土交通省が使用・推奨する「電子入札コアシステム」を基本（ベース）に開発しています。受注者画面については、入札参加者の操作性の統一等に配慮しているため殆どカスタマイズ（システムの仕... 詳細表示

総合評価落札方式の案件について、提出様式（技術資料）の記載方法について教えて欲しい。

総合評価落札方式の技術審査に関しては、建設局技術管理課（土木）/建築住宅局技術管理課（建築）が所管になりますので、そちらでご確認ください。＜問合せ先＞ 建設局技術管理課：０７８－５９５－６０３４建築住宅局技術管理課：０７８－５９５－６５８０ 詳細表示

工事が完了し、検査にも合格しました。工事代金の請求書はどのように入手したらいいですか。

請求書は、落札時にお渡しした契約関係書類一式に添付されております。 また、ネット上にも様式を掲載しております。 なお、契約保証金の返還請求書も同じ様式をお使いください。 ※兵庫県電子入札共同運営システムの神戸市ページ 　 工事費請求書 　 電子入札共同運営トップページ ＞ 神戸市トップページ ＞ ページの目次 ＞各種書式＞契約・請求等に必要な書式 　https://www.nyu... 詳細表示

工事の契約において、下請業者は地元企業から選定しなければならないのでしょうか。

下請施工を必要とするものについては、できる限り地元の下請負業者に発注するように配慮するとともに、施工に必要な各種の建設資材・建設機械等の購入又はリースについても、できる限り地元業者を利用していただくようお願いしております。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７ 詳細表示

通知された工事成績評定に納得がいかない。

評定結果に疑問等がある場合、まずは工事成績評定通知書に記載されている「説明請求に関する問合せ先」にご連絡下さい。 なお、評定基準は神戸市ホームページを御参照ください。 ※神戸市ホームページ 　 工事成績の評定基準 　 トップページ ＞ 総合メニュー ＞ 事業者向け情報 ＞ 各種届出・規制等 ＞ 建設局 ＞ 技術管理情報 ＞ 工事成績評定 https://www.city.kob... 詳細表示

ICカード名義人を変更したいが、変更届はいつすればよいか。

名義人となる新代表者（受任者）のＩＣカードを新たに取得した上で、変更届を提出してください。変更届が処理されますと旧データが削除され、旧ICカードによる入札参加ができなくなります。入札参加中の案件については、暫定的に、旧ICカードと登録内容で入札を継続し、入札終了後（契約締結までの間に必ず）変更届を提出してください。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話... 詳細表示

入札が終わった案件の、金入設計書が見たい。

一部の工事案件については、契約締結後、概ね２週間後に、市役所１号館１８階の市政情報室にて公開しております。物品の案件は、非公開としています。＜問合せ先＞　神戸市行財政局契約監理課　　　工事関係　　 工事契約担当　　電話：０７８－３２２－５１４７　　　物品関係　　 物品契約担当　　電話：０７８－３２２－５１５９　 詳細表示

本市職員から経理処理に関する不適切な要請を受けた場合、どうしたらいいか。

　神戸市では，万一，本市職員から経理処理に関する不適切な要請を受けた場合に，事業者の皆様から通報していただくため，第三者に委託した不適切な経理処理に関する「外部通報窓口」を設置しております。 　通報できる者は、本市職員又はその他関係者から不適切な経理への関与を働きかけられている者又は不適切な経理に関与している者又はその者が勤務する企業等の役員もしくは従業員の方が対象です。 　通報の対象と... 詳細表示

こうべSDGs市民債について税金の優遇措置はありますか？

障害者等に該当する方は、特別マル優で額面350万円までその利子を非課税にできます。障害者等のマル優(非課税貯蓄)｜国税庁 詳細表示