老人クラブについて教えて下さい。

老人クラブは、高齢者の生きがいと健康づくりのために、さまざまな活動を通して健全で豊かな生活を送ることを目的とする自主的に組織する団体です。「健康・友愛・奉仕」を基本目標に、地域での仲間づくりをすすめています。おおむね６０歳以上の方で構成され、会員数はおおむね30人以上、会員はクラブ活動が円滑に行われる程度の同一小地域内に居住することを前提とした組織で、会員の互選により代表者1人を置きます。会... 詳細表示

ＪＲで入金（チャージ）したらＪＲでしか利用できませんか？

チャージをした交通機関以外にもＩＣカードに対応した交通機関でご利用になれます。ＪＲでチャージした場合でも、バス、地下鉄、私鉄に乗降できます。※PiTaPa、ＩＣＯＣＡが利用できる交通機関に限ります。 詳細表示

要介護認定の申請後の流れはどのようになりますか？

市から委託を受けた調査員が自宅などを訪問し、心身の状態や介護の状況などの聞き取り調査を行います。 また同時に、市から、かかりつけ医に主治医意見書の作成を依頼します。 次に、訪問調査の結果や主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が、要介護度、有効期間などを審査・判定します。 介護認定審査会の判定にもとづいて、神戸市が要介護度を認定し、ご本人に文書で通知します。... 詳細表示

認定申請にあたって必要なことは何ですか？

■主治医（かかりつけ医）の確認：要介護認定には、主治医の記入する「意見書」が必要なため、要介護認定申請を行う旨を、ご本人から主治医に事前にご連絡ください。（場合によっては受診が必要になることもあります。）なお、意見書の作成は認定事務センターから依頼を行いますので、ご本人の費用負担はありません。 ※主治医意見書予診票：主治医意見書を作成するにあたり、ご本人や家族、担当ケアマネジャー等から必要な... 詳細表示

介護保険料の督促状が届きました。これはなんですか。

介護保険料を納期限までに納付していただけなかった方に対し、翌月の中旬頃に「督促状」をお送りします。 該当の納期の介護保険料を納付されていない方は、お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）、スマホアプリにてお支払いください。 納期限が過ぎていても、「督促状」はそのままお使いいただけます。 なお、納付の確認には日数がかかるため、納期限を過ぎて介... 詳細表示

「生活福祉資金特例貸付」の免除申請について教えてください（１）

問１　特例貸付について封筒が送られてきましたが、何か手続きは必要ですか？ 答１　ご利用になった生活福祉資金特例貸付について、国が決めた要件にあてはまる方は、手続きをすることによって返済が免除となるので、封筒にはその関係書類が入っています。また、返済が免除にならない方は、貸付金返済のための引き落とし用の口座登録が必要なので、そのための説明書類が入っています。 　 特例貸付は、【緊急小口... 詳細表示

令和２年１０月１日に制度変更が実施される敬老パス・福祉パスについて、どのような変更になるのか教えてください。

〇変更内容　・バス近郊区の110円の上限を廃止し、乗車ごとの小児料金（地下鉄等と同様）に変更。　・市民税非課税世帯かつ本人の収入が120万円以下の方にお渡ししていた敬老無料乗車券を廃止。　・母子世帯を対象に交付していた福祉パスの交付に替えて、ひとり親世帯の高校生に対する通学定期券の補助へ制度変更。 〇制度が変わらない（継続）内容　・敬老パスの対象者（市内在住の70歳以上）は現行維持。　・敬老... 詳細表示

【敬老パス・福祉パス】もうすぐ有効期限が切れてしまいますが、どうすればよいですか。

【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 有効期限の３ヶ月前までに、「敬老パスの更新に関するご案内」または「福祉乗車証（福祉パス）更新申請書（兼）払戻口座指定書」をお送りさせていただきます。 更新申請書に必要事項を記入の上、返送いただき内容等に不備がなければ、有効期限までに簡易書留にて対象のパスをお送りします。 更新申請書が紛失等で手元にない場合は、再度お送りさせていただ... 詳細表示

認定申請書の同意欄は何についてのものですか？

下記に関する同意になります。円滑に手続きを進めるため、ご協力をお願いします。 ・介護サービス計画を作成する事業者や主治医意見書を記載した医師に対し、今回の要介護・要支援認定の結果に係る資料等を提供すること・更新申請の場合のみ、認定結果が申請日から30日を超えるときであっても、現在の認定の有効期間内であれば、「認定延期通知書」の送付を省略すること ※現在の認定の有効期間を超える場合は、これまで... 詳細表示

要介護認定の結果が出ていなくても、介護保険の住宅改修は申請できますか。

住宅改修費の支給は、要介護（支援）の認定を受けている方が対象ですが、事前申請を行う時点で要介護認定の結果が判明しておらず、かつ住宅改修を急ぐ理由がある場合には事前申請をすることができます。 要介護認定結果が「非該当」となった場合は、承認通知書が交付されていても住宅改修費は支給されません。この取り扱いは、どうしても工事を急ぐ必要がある際の例外的な場合に限ります。 ■事前申請時の留意点・事前申請... 詳細表示