認知症診断助成制度について、費用はいくらかかるのですか。

65歳以上の方は、第1段階、第2段階とも自己負担なしで受診できます。 ※第1段階は無料ですが、受診券（あらかじめ市に申込み）が必要です。 ※第2段階は保険診療なので一旦窓口で自己負担分を支払っていただきます。 後日、神戸市に申請いただけば、助成金として検査にかかった金額をご指定の口座に振り込みます（償還払い。振り込みまでおよそ3～4ヶ月程度）。 一旦お支払いいただく自己負担額について... 詳細表示

認知症診断助成制度は、どこで受診できるのですか。

最新の実施医療機関は、認知症神戸モデル特設サイトにて公表しています。 （第1段階/認知機能検診は約500か所、第2段階/認知機能精密検査は約60か所で実施） また、第1段階の受診には受診券が必要ですが、受診券を郵送する際に第1段階実施医療機関一覧を同封します。 ※受診券は認知症神戸モデル特設サイトから申込みできます。 詳細表示

認知機能検診で「疑いなし」と判定されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

認知機能は、歳とともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です（受診の都度、受診券の申込みが必要です）。 受診券の申込方法は、認知症神戸モデル特設サイトをご確認ください。 詳細表示

認知症の人なら誰でも事故救済制度の対象となるのですか。

認知症診断助成制度の認知機能精密検査（第2段階）で認知症と診断された方が対象です。 認知症神戸モデル以外で認知症の診断を受けられた方についても、2027年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPSサービスの申込みができます。 見舞金（給付金）については、事前の申込みは不要で、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民を対象に支給されます。 みまもりシールの利用については、お住まい... 詳細表示

賠償責任保険は、どのようなものですか。

認知症の方（神戸市民）が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 詳細表示

【敬老パス・福祉パス】事故カード手続きのご案内について教えてください。

Q1.なぜ手紙が送られてきたのですか A1.この手紙は、敬老パスまたは福祉パスを紛失され、Pitapaコールセンター紛失・盗難デスク（0570-014-999）にお電話しパスの停止手続きを行った方に対してお送りしているものです。 Q2.この手紙が届いた後にパスが見つかりました。見つかったパスを使用することは出来ますか A2.すでに停止手続きが取られているため、見つかったパスを使... 詳細表示

【日常生活用具】精神障害者が支給対象となる種目や対象者を教えてください。

精神障害者には頭部保護帽が支給対象となります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。 対象者：精神障害者保健福祉手帳１級で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者 年齢制限：なし 詳細表示

終活に関する相談窓口はありますか。

こうべ終活相談窓口にご相談ください。 終活の始め方等の一般的なことから、相続・遺言等の専門的なことまで、終活に関する相談全般にお応えします。事前予約制ですので、まずは電話かインターネットでご予約ください。 相談員による相談 ・対応者：相談員 ・相談方法：来所・電話・オンライン（60分程度） ・予約の要否：要 ・電話予約：078-855-8670 ・インターネット予約：https... 詳細表示

終活情報登録は代理人が申請できますか。

情報を登録する本人が認知症等で明らかに申請できない場合に限り、成年後見人（保佐人・補助人を除く）、成年後見人がいない場合に限り、親族が代理で申請できます。 【お持ちいただく書類】 ・登録する方の本人確認書類 ・申請する方の本人確認書類 ・（緊急連絡先を登録する場合）緊急連絡先登録同意書 ・（申請する方が成年後見人の場合）登記事項証明書または審判確定証明書 ・（申請する方が親族の場... 詳細表示

【障害者（児）日常生活用具費支給】なぜストーマ装具の基準額の変更を行うこととなったのですか。

日常生活用具費支給事業では、基準額を超過した用具の購入費用については全額自己負担となります。ストーマ用装具については、近年のストーマ用装具の値上がりに伴い、支給対象種目の中でも特に物価高騰の影響が大きく、基準額（上限額）を超過して利用者負担となる金額も増加していました。そこで、2006年度の制度開始時よりほぼ同額で据え置いていた基準額を見直すこととなりました。 詳細表示