5,000円のICOCAカード以外に免許返納の特典はありますか。
※当該キャンペーンの受付は2023年12月28日をもって終了しました。 全部の運転免許を返納後、申請により運転経歴証明書を発行してもらうと、本人の身分証明書となります。それに加え、満65歳以上の方は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟している企業が、運転経歴証明書の提示で各種割引を実施しています。対象交通機関の割引やタクシー料金の割引、宿泊、温泉入浴料割引、商品・施設等割引等がありま... 詳細表示
【後期高齢】後期高齢者医療制度の保険料はどのように決まるのですか?
後期高齢者医療制度における保険料は、均等割額と所得割額の合計額から算出されます。均等割額は全ての被保険者が等しく負担する保険料であり、所得割額は個人の所得に応じて負担する保険料となります。 ※賦課のもととなる所得金額は、収入額から給与所得控除額、公的年金等控除額等を差し引いた額となり、税判定に含まれる医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除は含みませんので、保険料の算出には、... 詳細表示
心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取付け・段差の解消などの住宅改修に係る費用の9割分(一定以上の所得者は8割または7割分)を給付します。 着工前に、神戸市介護保険住宅改修・福祉用具購入事務センターへの事前申請が必要です。 ※申請前に着工された改修は、支給の対象外になります。 ■制度の対象者 ... 詳細表示
「介護保険料のお知らせ(納入通知書)」は、再発行できません。 介護保険料の段階が第1~3段階の方で、神戸市が実施するインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種を受ける際の自己負担金無料対象者の確認資料として「納入通知書」の再発行を希望される方は、「納入通知書」以外の無料証明書類のご提示か、無料対象確認証の申請をしていただければ、無料で接種を受けることができます。 詳細なご案内は、関連リンクのペー... 詳細表示
福祉乗車証(福祉パス)ICカードの利用方法を教えてください。
バスをご利用になる場合は、乗車、降車それぞれの時(路線によっては降車時のみ)にカード読み取り機に福祉パスICカードをタッチする事により、ご利用が可能です。※福祉パスを提示するだけでは無料で乗車することはできません。地下鉄、ポートライナー・六甲ライナーをご利用になる場合は、乗り降りの際に改札機の「ICカード読み取り部」へICカードをタッチします。カードをタッチする時は、ICカード読み取り部分に... 詳細表示
【敬老パス・福祉パス】紛失したパスが見つかりましたが、利用できますか?
【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 紛失した場合の手続きとして、PiTaPa(ピタパ)コールセンターに既に連絡されているかどうかで異なります。 ■PiTaPa(ピタパ)コールセンターへ電話をされている場合 利用できません。ハサミやシュレッダー等で確実に裁断して処分してください。 ※出てきた敬老パスまたは福祉パスが、古いものか新しいものか見分けがつかない場合は、区役... 詳細表示
日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練及び治療等を行います。また、保育所等に通う児童につき、当該施設における他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援(直接的な介護・支援は含みません。)を行います。 障害児通所支援事業者の一覧は、神戸市ホームページ(障害福祉サービス等事業者・障害者福祉施設等一覧)から確認していただけます。 <利用の方法・利用申請についての... 詳細表示
障害者総合支援法に基づく、精神通院医療費助成の制度があります。精神障害者が、その治療のために通院をする費用を助成する制度です。都道府県や政令指定都市が指定した医療機関で利用できます。利用できるかどうかは、その病院、診療所、薬局などにお尋ね下さい。■助成額神戸市においては、世帯の収入により、1医療機関1日につき400円または600円まで、各々月2回が自己負担の上限となっています。■申請お住まい... 詳細表示
(介護サービス)基本チェックリストで利用できるサービスや有効期限を教えてください
Q1.利用できるサービスは何がありますか? A1.事業対象者が利用できるのはホームヘルプサービス、デイサービスです。 それ以外のリハビリ、杖や車いすなどのレンタル(福祉用具貸与)は、要支援認定を受けなければ利用することはできません。 Q2.有効期限はありますか? 神戸市では、定期的に状態を確認するため、基本チェックリスト実施日から原則24ヶ月を有効期間としています。 〈関連リンク〉... 詳細表示
被保険者が他市町村の介護保険施設等(※1)に入所し、かつ、入所と併せて施設の所在地に住民票を異動された場合は、住所地特例制度の対象になります。 住所地特例制度の対象になると、転出先の市町村の介護保険資格を取得するのではなく、転出前の市町村の介護保険資格を継続します。そのため、介護保険料のお支払いや要介護認定申請なども、今後も転出前の市町村にしていただくことになります。 ※1:対象となる施設「... 詳細表示
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