介護保険料は、コンビニでも支払えますか。

神戸市からお送りする介護保険料の「納付書」のうち、バーコードの印字があるものは、コンビニエンスストアで納付できます。 バーコードの印字がない「納付書」はコンビニエンスストアで納付できませんので、お近くの金融機関、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）にてお支払いください。 ■納付可能なコンビニエンスストア（令和４年４月時点）セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、... 詳細表示

【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】使わなくなった利用券は返却が必要ですか？

令和６年度より、利用券の返却は不要となりました。不要になった場合は、ご自身で処分していただきますようお願い致します。 ただし、利用券の第三者への譲渡・換金はできません。 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示

第2段階の精密検査から受診できるのですか。

必ず、第1段階（認知機能検診）から受診してください。 ※第1段階を受診せず、かかりつけ医からの紹介等で認知症疾患医療センターを受診した場合でも、認知症事故救済制度や助成金の対象となる場合があります。 【関連リンク】 認知症の人にやさしいまち https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenko/fukushi/carenet/ninchisyou/... 詳細表示

認知症の人なら誰でも事故救済制度の対象となるのですか。

認知症診断助成制度の認知機能精密検査（第2段階）で認知症と診断された方が対象です。 認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断されている方（既診断の方）についても、2026年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPSサービスの申込みができます。 見舞金（給付金）については、事前の申込みは不要で、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民を対象に支給されま... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。

認知症は誰もがなり得る可能性があり、広く市民が理解し、取り組むべき課題です。そこで、社会全体で支え合い、負担を分かち合うという観点から、地域社会の会費的な性格を有し、また納税義務者が一番幅広くおられる個人市民税均等割の超過課税の仕組みを活用し、市民に広くご負担いただくことが適切と考えております。 また、認知症新薬の発売や認知症基本法の成立など、認知症をめぐる状況は日々変化している中、時代に... 詳細表示

「高齢者の運転免許自主返納キャンペーン」　の受付期間はいつからいつまでですか。

※当該キャンペーンの受付は2023年12月28日をもって終了しました。 ◆運転免許証の自主返納手続きhttps://www.police.pref.hyogo.lg.jp/traffic/license/hennou/index.htm 詳細表示

再発行の手続きをした場合、福祉乗車証（福祉パス）ICカードはいつ届きますか？

区役所（北須磨支所、玉津支所含む）で手続きをしてから、再発行された福祉パスが自宅に届くまで、概ね６週間程度かかる場合があります。■すでに再発行手続きをなさっている場合お調べしますので、高齢福祉課（０７８－３２２－５２２３）までご連絡ください。 詳細表示

障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用者負担について教えてください。

本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています（生活保護等受給世帯と市町村民税非課税世帯は無料）。ただし、サービスにかかる費用の１割にあたる額が、利用者負担上限額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費等（医療費、日用品費も対象）については，在宅で生活する人との公平を図るため、実費負担となります。（同一世帯における障害福祉サービス等の自己負担額が高額となっ... 詳細表示

移動支援事業（ガイドヘルプ）について教えてください。

外出困難な障害者の外出介助を行うガイドヘルパーを派遣します。 サービスの利用にあたっては、申請を行っていただき、「利用者証」の交付を受け、「認定事業者」との契約が必要となります。 ■費用負担について 基本的には１割 ■利用申請 区役所、支所・障害者相談支援センターにお問い合わせください。 ＜問合せ先＞ ・区役所、支所の保健福祉課 ・障害者相談支援センター 詳細表示