介護保険料の納入通知書に、来年度の保険料額も載っているのはなぜですか。

特別徴収（年金からの引き去り）では、年間の介護保険料を６回（４・６・８・１０・１２・２月）に分けてお支払いいただきます。 ６５歳以上の方の介護保険料の金額が決定するのは６月中旬頃ですが、金額決定後に支給される年金のみから介護保険料を引き去りすると、年額を４回に分けることになり、１回あたりの引き去り額が大きくなってしまいます。 これを防ぎ、年間の引き去り額を平準化するため、４・６・８月の年金か... 詳細表示

介護保険の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証とはなんですか。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、社会福祉法人が運営する事業所で介護保険サービスを利用される際の、利用者負担の軽減制度です。 一定の要件を満たす場合、介護保険サービスの利用が困難とならないよう、申請により「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、利用者負担額や食費・居住費（滞在費・宿泊費）の負担軽減を受けることができます。 ※ご利用施設により、軽減を実施していないことがあり... 詳細表示

年金生活者支援給付金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

「年金生活者支援給付金」は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。＜問合せ先＞各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html 詳細表示

障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用者負担について教えてください。

本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています（生活保護等受給世帯と市町村民税非課税世帯は無料）。ただし、サービスにかかる費用の１割にあたる額が、利用者負担上限額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費等（医療費、日用品費も対象）については，在宅で生活する人との公平を図るため、実費負担となります。（同一世帯における障害福祉サービス等の自己負担額が高額となっ... 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）の交付を受けたいのですが。

福祉パスの交付を受けるには、お申込みの手続きが必要です。福祉パスの交付資格を有することを証する書類、代理人の場合は代理人の本人確認書類をお持ちのうえ、お住まいの区の区役所（北須磨支所、玉津支所含む）の窓口までお越しください。 詳細表示

障害のある人のためのホームヘルプサービス（重度訪問介護）について教えてください。

重度訪問介護は居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護、見守り等を総合的に行うサービスです。 ※　通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は支援の対象となりません。 ※　介護保険の対象となる方は、介護保険が優先となります... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書をなくしてしまいました。

　お手元に被保険者証をご準備頂き、下記コールセンターまでご連絡下さい。被保険者番号等が確認できましたら、住民票のある住所へ再発行した納付書をお送りします。 　お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係でも再発行できます。その際、本人確認書類（免許証など）、被保険者証をお持ちください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書の期限が過ぎてしまいました。

　納付期限が過ぎている納付書でも納付できます。 　納付書に記載の金額を納めてください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日8時45分～17時15分) 〇各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先（https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/in... 詳細表示

交通事故にあったとき、介護保険でサービスは受けられますか。

第三者が起こした行為（交通事故等）が原因で要介護状態になった場合や、要介護度が重度化し、被害者（被保険者）が介護保険給付を受けることになった場合は、加害者がその費用を負担するのが原則です。 そのため、第三者行為が原因で介護保険給付を受けることになったとき、被害者（被保険者）は神戸市に対して、必要書類を提出する必要があります。 必要書類は、すみやかにご提出をお願いいたします。 神戸市へ提... 詳細表示

認定申請書の同意欄は何についてのものですか？

下記に関する同意になります。円滑に手続きを進めるため、ご協力をお願いします。 ・介護サービス計画を作成する事業者や主治医意見書を記載した医師に対し、今回の要介護・要支援認定の結果に係る資料等を提供すること・更新申請の場合のみ、認定結果が申請日から30日を超えるときであっても、現在の認定の有効期間内であれば、「認定延期通知書」の送付を省略すること ※現在の認定の有効期間を超える場合は、これまで... 詳細表示