敬老優待乗車証（敬老パス）に傷を付けてしまったが、再発行してもらえますか？

敬老パスが利用できなくなっていれば、再発行の手続きが必要になります。 新しい敬老パスが届くまでに最大６週間かかる場合があります。 新しい敬老パスが再発行されるまでの間、再発行する敬老パスにかわるもの等は交付されませんのでご了承ください。 ■再発行の手続き お住まいの区の区役所に、以下のものをお持ちになり、再発行の手続きをしてください。　・破損した敬老パス 　・本人確認書類（マイナンバーカード... 詳細表示

【敬老パス・福祉パス】新しいパスが届きましたが前のカードの残金はどうなりますか？

【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 チャージ残高は有効期限の約２か月後までに更新申請書に記入いただいた指定口座に振り込みます。 （有効期限切れのカードのチャージ残高は新しいカードには移行されません。） 詳細表示

「福祉乗車証（福祉パス）をご返却（変更）ください」に関するよくある質問と回答

Q1.なぜ手紙が送られてきたのですか。 A　この手紙は、福祉パスの交付資格である身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をすでに返還されている方や、等級変更、手帳の有効期限切れにより福祉パスの交付資格を喪失している方にお送りしています。お持ちの福祉パスのご返却手続きをお願いいたします。 Q2.福祉パスの交付資格があるはずなので、確認してほしい。 A　担当課にて資格を確認... 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）ICカードに傷を付けてしまったが、再発行してもらえますか？

福祉パスが利用できなくなっていれば、再発行の手続きが必要になります。新しい福祉パスが届くまでに概ね６週間程度かかる場合があります。 ■再発行の手続き お住まいの区の区役所（北須磨支所・玉津支所含む）に、以下のものをお持ちになり、再発行の手続きをしてください。　・破損した福祉パス 　・福祉パスの交付資格を有することを証する書類（身体障害者手帳・療育手帳等） 詳細表示

神戸市から市外に引っ越す場合、敬老優待乗車証（敬老パス）は返却しないといけませんか？

敬老パスは、神戸市に住民登録されている方に交付するものですので、 引っ越し等により神戸市から住民票を移される場合は、敬老パスの利用停止手続きを行ってください。 また、停止手続きの際は、敬老パスに残っている残金の払戻しを受けることができます。 払戻しを受けることができるのは区役所等での受付け後3日目以降になりますので、手続きにかかる期間にご注意ください。 ■利用停止手続きの方法 以下... 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）を優待料金で利用できる鉄道路線を教えてください。

■優待対象交通機関　・神戸市営地下鉄　・ポートライナー　・六甲ライナー※優待料金は小児料金となります。　上記以外は優待対象となりませんが、ＰｉＴａＰａ（ピタパ）が利用できる交通機関の場合、正規料金にはなりますが敬老パスをご利用することはできます。 詳細表示

介護保険料の納入通知書に、来年度の保険料額も載っているのはなぜですか。

特別徴収（年金からの引き去り）では、年間の介護保険料を６回（４・６・８・１０・１２・２月）に分けてお支払いいただきます。 ６５歳以上の方の介護保険料の金額が決定するのは６月中旬頃ですが、金額決定後に支給される年金のみから介護保険料を引き去りすると、年額を４回に分けることになり、１回あたりの引き去り額が大きくなってしまいます。 これを防ぎ、年間の引き去り額を平準化するため、４・６・８月の年金か... 詳細表示

認定申請にあたって被保険者証が見当たらない場合はどうしたらよいですか？

「介護保険被保険者証・資格者証紛失届出書」を添付することにより、認定申請を行うことができます。なお、この取扱いは、要介護認定申請等の手続きにあたって被保険者証を紛失し添付できない場合の例外的取扱いです。紛失に気づいたときは資格区の介護医療係で再発行の手続きを行うとともに、万が一見つかった場合は速やかに返却をお願いします。詳しくはお問合せください。 ＜問合せ先＞ ・一般的な手続き方法や個別... 詳細表示

介護給付費のお知らせが届きました。これはなんですか。

「介護給付費のお知らせ」は、被保険者が利用された介護保険サービスの内容のお知らせです。 神戸市では、介護保険サービスをご利用になられた方に対し、年１回、このお知らせをお送りしていました。※令和５年度より事業の見直しを行い、お送りしていません。 お知らせが届いた方は、記載されているサービス内容をご覧いただき、事業所からの不正請求（過大請求や架空請求）がないかご確認ください。内容に問題がない場合... 詳細表示

介護保険を利用して福祉用具を購入できますか。

日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するために福祉用具が必要になったとき、貸与になじまない入浴や排せつに用いる特定福祉用具の購入費の９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）を支給します。※都道府県または市町村の指定を受けていない事業者から購入した福祉用具は、対象外です。 ■制度の対象者要介護または要支援認定を受けている被保険者※認定申請の結果、非該当（自立判定）となった方・事業対象... 詳細表示