みまもりシールとはどのようなものですか。

認知症高齢者等が行方不明になった時、迅速な身元確認・保護につなげるためのシールです。 発見者が衣服等に貼られたシールの二次元コードをスマートフォン等で読み取ると、市ホームページが表示されます。ホームページに記載のコールセンターに電話をし、シールの番号と現在地を伝えることですぐに身元確認を行い、コールセンターが警察へ連絡し、行方不明者の迅速な身元確認と保護につながります。 シールには登録番... 詳細表示

重症心身障害者日中活動支援事業について教えてください。（旧重症心身障害児（者）通園事業）

市内に居住する在宅の重度の知的障害と重度の肢体障害が重複している方を対象に、日常生活動作・運動機能等に係る訓練・指導等必要な療育を通所にて行い、運動機能等の低下を防止するとともに、その発達を促すなどを目的とする事業です。※平成２４年４月１日から重症心身障害児（者）通園事業より移行。＜問合せ先＞福祉局障害者支援課　電話：０７８－３２２－６３５２ 詳細表示

ふれあい給食について教えてください。

ひとりぐらしのご高齢の方などを対象に、閉じこもり防止と地域コミュティへの参加を促すため、地域の福祉活動団体やボランティアグループが地域の集会所などで給食サービスを実施しています。■内容地域福祉センターや地域の集会所などで月1～2回実施しています。■活動への助成定期的にふれあい給食会を行う福祉活動団体やボランティアグループに対して、経費の一部を助成し、活動を促進しております。＜問合せ先＞東灘区... 詳細表示

養護老人ホームについて教えてください。

原則65歳以上の高齢者で、環境上の理由及び経済的理由により在宅において生活することが困難な状態にある方に、適切な生活支援を行い、自立した生活を送っていただくための老人福祉施設です。（介護保険法上の『特別養護老人ホーム』とは異なります）また、介護度によっては介護保険サービスを利用しながら生活することもできます。 【窓口】 まずは、入所希望者の居住地の区役所保健福祉課・北須磨支所保健福祉課へ... 詳細表示

社会福祉士や介護福祉士の受験資格について教えてください。また、願書は市役所にありますか？

社会福祉士や介護福祉士は国家試験であるため、「財団法人　社会福祉振興・試験センター」の国家試験情報専用電話案内にお問い合わせください。また、願書も取り寄せとなりますので、お問い合わせください。＜問合せ先＞財団法人　社会福祉振興・試験センター国家試験情報専用電話案内(24時間対応、音声案内）電話：０３－３４８６－７５５９住所：東京都渋谷区渋谷１－５－６　SEMPOS（センポス）ビル 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）を申請しましたが、何処に取りに行けば良いですか？

敬老パスは、取りに行く必要はありません。ご自宅（住民票の住所地）へ簡易書留にて郵送します。神戸市役所より緑色の封筒が簡易書留で届きます。なお、何らかの理由で住民票の住所地に届かない場合は、郵便局から市へ戻されます。万一敬老パスが届かない場合は、高齢福祉課（078-322-5223）までご連絡ください。（通常であれば、７０歳の誕生日の月の前月末頃に届きます。申請書を出すのが遅れた場合は、敬老パ... 詳細表示

定期券の半額購入はどの会社が対象ですか？

市バス、市営地下鉄、新交通（ポートライナー・六甲ライナー）、山陽バス、阪神バス、阪急バス、神鉄バス、神姫バス、神姫ゾーンバスの特定の定期券が対象です。■定期券額のご案内希望する定期券を取り扱う交通事業者にお問合せください。※定期券は、乗車できる範囲及び、系統のみご利用になれます。 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）ICカードにＪＲで入金（チャージ）したらＪＲでしか利用できませんか？

チャージをした交通機関以外にもＩＣカードに対応した交通機関でご利用になれます。ＪＲでチャージした場合でも、バス、地下鉄、私鉄に乗降できます。※PiTaPaが利用できる交通機関に限ります。 詳細表示

【後期高齢】限度額適用・標準負担減額認定証の期限が切れます。更新が必要ですか？

　限度額適用・標準負担減額認定証の交付を受けた方について、次回の被保険者証の更新時（例年：7月中旬頃）に引き続き低所得区分に該当する場合は、「限度額適用・標準負担減額認定証」を被保険者証に同封して送付します。 ＜問合せ先＞ ・神戸市後期高齢者医療専用コールセンター（℡078-381-7726　平日8時45分～17時15分) ・各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先（https://w... 詳細表示

なぜ敬老パス・福祉パスの制度変更を実施するのですか。

　敬老優待乗車制度・福祉乗車制度は、対象者（70歳以上の高齢者や障害者など）の社会参加と移動支援を目的に、利用者・交通事業者・市の3者が一体となって実施していく制度ですが、近年は市の予算額を超える利用が続き、交通事業者の負担が増えていました。 　今後、70歳以上の人口が増加し、現役世代人口の減少が見込まれていることから、現状のままでは制度を維持し続けることが困難となるため、両制度の見直しをせ... 詳細表示