在宅の障害者、障害児、難病患者等の日常生活を便利に、また容易にするために必要な用具の購入にかかる費用を支給します。 ■対象者及び対象種目 ・身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの方・法令で定められた疾患に罹患されている方(難病患者等)用具の種目ごとに、対象となる障害... 詳細表示
障害者総合支援法に基づく、精神通院医療費助成の制度があります。精神障害者が、その治療のために通院をする費用を助成する制度です。都道府県や政令指定都市が指定した医療機関で利用できます。利用できるかどうかは、その病院、診療所、薬局などにお尋ね下さい。■助成額神戸市においては、世帯の収入により、1医療機関1日につき400円または600円まで、各々月2回が自己負担の上限となっています。■申請お住まい... 詳細表示
【敬老パス・福祉パス】もうすぐ有効期限が切れてしまいますが、どうすればよいですか。
【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 有効期限の3ヶ月前までに、「敬老パスの更新に関するご案内」または「福祉乗車証(福祉パス)更新申請書(兼)払戻口座指定書」をお送りさせていただきます。 更新申請書に必要事項を記入の上、返送いただき内容等に不備がなければ、有効期限までに簡易書留にて対象のパスをお送りします。 更新申請書が紛失等で手元にない場合は、再度お送りさせていただ... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)に傷を付けてしまったが、再発行してもらえますか?
敬老パスが利用できなくなっていれば、再発行の手続きが必要になります。 新しい敬老パスが届くまでに最大6週間かかる場合があります。 新しい敬老パスが再発行されるまでの間、再発行する敬老パスにかわるもの等は交付されませんのでご了承ください。 ■再発行の手続き お住まいの区の区役所に、以下のものをお持ちになり、再発行の手続きをしてください。 ・破損した敬老パス ・本人確認書類(マイナンバーカード... 詳細表示
介護保険の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証とはなんですか。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、社会福祉法人が運営する事業所で介護保険サービスを利用される際の、利用者負担の軽減制度です。 一定の要件を満たす場合、介護保険サービスの利用が困難とならないよう、申請により「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、利用者負担額や食費・居住費(滞在費・宿泊費)の負担軽減を受けることができます。 ※ご利用施設により、軽減を実施していないことがあり... 詳細表示
神戸市内にある住所地特例対象施設(※1)は、関連リンクのページ内「2.住所地特例の対象となる施設」から確認できます。※施設の種類(類型)により、ページが分かれています。 各施設のページにかかるお問い合わせは、それぞれのページの作成所管課にご連絡ください。※各ページの一番下に、お問い合わせ先(所管課)が記載されています。 ※1:対象となる施設「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」「介護老人... 詳細表示
【日常生活用具】情報・通信支援補助用具について、パソコンやスマートフォン・タブレット本体は支給してもらえるか。
パソコンやスマートフォン・タブレット本体は支給することはできません。 なお、タブレット本体については「視覚障害者用拡大読書器」の種目にて支給可能です。 ただし、対象者の要件がございます。 対象者:視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者 詳細表示
令和2年10月1日に制度変更が実施される敬老パス・福祉パスについて、どのような変更になるのか教えてください。
〇変更内容 ・バス近郊区の110円の上限を廃止し、乗車ごとの小児料金(地下鉄等と同様)に変更。 ・市民税非課税世帯かつ本人の収入が120万円以下の方にお渡ししていた敬老無料乗車券を廃止。 ・母子世帯を対象に交付していた福祉パスの交付に替えて、ひとり親世帯の高校生に対する通学定期券の補助へ制度変更。 〇制度が変わらない(継続)内容 ・敬老パスの対象者(市内在住の70歳以上)は現行維持。 ・敬老... 詳細表示
介護保険のケアプランの自己作成(セルフケアプラン)とはなんですか。
介護保険サービスを利用するときは、本人の心身の状況・生活環境・本人や家族のご希望等を考慮し、利用するサービスの種類・内容についてあらかじめ計画する必要があり、これを「居宅サービス計画(ケアプラン)」と言います。 介護保険サービスを利用される方の大半は、介護保険専門職としての豊富な知識や経験を用いた最適なプランの提供を受けられることから、介護保険制度を熟知しているケアマネジャーにケアマネジメン... 詳細表示
福祉乗車証(福祉パス)ICカードの払戻し方法を教えてください。
まず、区役所(北須磨支所、玉津支所含む)にて、福祉パスの利用停止届を提出してください。利用停止届を手続きされる際に交付される書類を持って、区役所で手続きをした3日後以降、地下鉄等の指定の駅にて残額の払戻しを受けることができます。 詳細表示
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