【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】要件となっている市民税非課税世帯の「世帯」とはどの範囲か？

この場合の「世帯」とは、介護が必要な高齢者の方が属する住民票上の世帯をいいます。本サービスを受けていただくためには、世帯員全員が市民税非課税である必要があります。 【関連リンク】 紙おむつ支給事業（神戸市HP）https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kurashi/registration/shinsei/koureisha/wh1306008.html 詳細表示

神戸市に住んではいますが、住民票は他都市にあります。敬老優待乗車証（敬老パス））はもらえますか。

敬老パスの対象とはなりません。敬老パスの対象となるのは、市内に住民票を有する満70歳以上の方です。 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）で、市内と市外をまたがって利用する場合、優待料金は適用されますか？

対象地域と対象地域外をまたがってご利用になる場合、「優待料金に、市域外となる区間の普通料金を加算した額」と「ご利用区間の普通運賃」のうち、低額となる運賃が引き去られます。ＩＣカードでの利用となりますので、出場時にＩＣカード読み取り部にタッチすることで、自動で計算されます。※敬老パスをお持ちでも、ＩＣカード読み取り部にタッチせずに、カードの提示のみで乗り降りされた場合は、　普通運賃となるのでご... 詳細表示

神戸市の介護予防・日常生活支援総合事業サービスはどのようなものがあるか。

【訪問系サービス】 1.介護予防訪問サービス　掃除や洗濯、簡単な調理などの生活援助に加えて、入浴介助、食事介助等、身体介護が必要な方が利用する専門的な支援も行うことができるホームヘルプサービスです。2.生活支援訪問サービス　市が行う研修を受けた方等が行う、日常の生活援助(掃除や買い物など)です。3.住民主体訪問サービス　NPO法人等のボランティアにより、掃除・買い物などの生活援助を提供します... 詳細表示

再発行の手続きをした場合、福祉乗車証（福祉パス）ICカードはいつ届きますか？

区役所（北須磨支所、玉津支所含む）で手続きをしてから、再発行された福祉パスが自宅に届くまで、概ね６週間程度かかる場合があります。■すでに再発行手続きをなさっている場合お調べしますので、高齢福祉課（０７８－３２２－５２２３）までご連絡ください。 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料を払いすぎてしまいました。保険料はどうなりますか？

　保険料の還付があるときは、口座振込でお返しします。ただし、未払いの保険料がある場合はその保険料に充当されます。 　後日、「後期高齢者医療保険料　過誤納金還付兼充当通知書」および口座を未登録の場合は「口座振込依頼書」を同封してお送りしますので、内容をご確認のうえ口座番号等必要事項を記入して返送してください。 ＜問い合わせ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-3... 詳細表示

【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】対象者の要件に「世帯全員の市民税が非課税」とあるが、市民税が非課税となるのは、どの程度の収入か目安を教えて欲しい。

原則として、介護保険料の第３段階以下に相当する世帯が対象です。 【関連リンク】 紙おむつ支給事業（神戸市HP）https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kurashi/registration/shinsei/koureisha/wh1306008.html 詳細表示

全ての市民を対象にした見舞金（給付金）制度とは、どのようなものですか。

認知症の人が事故を起こした際に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケ-スもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。見舞金（給付金）制度は、このような課題をカバ-できるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金（給付金）を速やかに支給する制度で... 詳細表示

終活に関する相談窓口はありますか。

こうべ終活相談窓口にご相談ください。 終活の始め方等の一般的なことから、相続・遺言等の専門的なことまで、終活に関する相談全般にお応えします。事前予約制ですので、まずは電話かインターネットでご予約ください。 相談員による相談 ・対応者：相談員 ・相談方法：来所・電話・オンライン（60分程度） ・予約の要否：要 ・電話予約：078-855-8670 ・インターネット予約：https... 詳細表示

障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用者負担について教えてください。

本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています（生活保護等受給世帯と市町村民税非課税世帯は無料）。ただし、サービスにかかる費用の１割にあたる額が、利用者負担上限額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費等（医療費、日用品費も対象）については，在宅で生活する人との公平を図るため、実費負担となります。（同一世帯における障害福祉サービス等の自己負担額が高額となっ... 詳細表示