要介護認定の資料を取り寄せたい。

本人、本人を介護している親族、本人と契約しているケアプランを作成する立場の事業者は、認定処分（または却下処分）がおりている要介護認定資料の取り寄せができます。 申請書兼同意書兼誓約書に確認書類を添付して、認定事務センターに郵送するか、各区・支所保健事業・高齢福祉担当に提出ください。 ■提供できる資料（本人の同意必須） ・調査票 ・意見書（主治医の同意がある場合のみ） ・認定結果情報... 詳細表示

駅の券売機で福祉乗車証（福祉パス）ICカードに入金（チャージ）できますか

ＩＣカードに対応している券売機であれば、入金（チャージ）できます。※市営地下鉄やポートライナー、六甲ライナーのほか、JR等でも入金（チャージ）ができます。 詳細表示

介護保険料はどのように納めるのですか。（４０歳以上６５歳未満の方：第２号被保険者）

加入されている医療保険（国民健康保険、職場の健康保険など）の保険料と併せて介護保険料を納めていただきます。 金額は、加入されている医療保険の算定方法により決まります。 ■国民健康保険に加入されている方 介護保険料は所得等に応じて異なり、世帯ごとに世帯主に納めていただきます。 ※介護保険料の半分は、公費で負担します。 ※世帯員である妻などの分も、世帯主名で納めていただきます。 ■職... 詳細表示

介護保険における障害者訪問介護利用者への支援措置とはなんですか。

介護保険制度では、介護保険サービスをご利用になられた場合、原則１割（一定以上の所得者は２割または３割）の利用者負担が生じます。 ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス事業は、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であり、かつ介護保険制度の適用を受けることになった方については、訪問... 詳細表示

訪問理容・美容サービスとは？（介護保険外のサービス)

理容師・美容師が、在宅で寝たきりの高齢者や重度身体障害者の自宅を訪問し、理美容サービスを行います。申請は、年度単位です。翌年度以降もサービスの継続を希望される場合には、再度申請していただく必要があります。翌年度の申請は、３月から受け付けていますが、決定通知等は４月以降に発送します。 ■対象者65歳以上で介護保険の要介護認定が「要介護４以上」の在宅の高齢者、または65歳未満で在宅の重度身体障害... 詳細表示

【後期高齢】75歳になったら後期高齢者医療制度に入るとのことですが、保険証はいつ届きますか？

誕生日月の前月の下旬に後期高齢者医療被保険者証を送付します。（手続きは必要ありません） 上記期間に届かない場合は、お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係へお問合せください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日8時45分～17時15分) 〇各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先（https://www.city.ko... 詳細表示

原子爆弾被爆者に対する国の施策は何ですか

神戸市では以下の施策があります。また、神戸市にお住まいの方は兵庫県の施策も受けられます。■神戸市の施策※（　　）は担当課等１．市バス・民間バス・市営地下鉄・新交通の無料乗車証の交付等（高齢福祉課）２．市県民税の減免制度（各区役所市税事務所）３．住民票等の発行手数料の一部免除（各区役所）＜問合せ先＞高齢福祉課電話：０７８－３２２－５２２３■兵庫県の施策１）被爆者健康診断２）被爆者に対する疾病の... 詳細表示

敬老パスの落とし物を拾った場合、どうすればよいですか？

恐れ入りますが、最寄りの警察署または市役所・区役所（北須磨支所）にお届けをお願いします。 市役所・区役所（北須磨支所）での受付時間は、平日8時45分～17時15分です。 北須磨支所の所在地・連絡先は、須磨区アクセスマップをご確認ください。 【参考】 警察庁遺失物情報サイト https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/ishitsubutsu/otosh... 詳細表示

認定申請にあたって被保険者証が見当たらない場合はどうしたらよいですか？

「介護保険被保険者証・資格者証紛失届出書」を添付することにより、認定申請を行うことができます。なお、この取扱いは、要介護認定申請等の手続きにあたって被保険者証を紛失し添付できない場合の例外的取扱いです。紛失に気づいたときは資格区の介護医療係で再発行の手続きを行うとともに、万が一見つかった場合は速やかに返却をお願いします。詳しくはお問合せください。 ＜問合せ先＞ ・一般的な手続き方法や個別... 詳細表示

介護保険を利用して福祉用具を購入できますか。

日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するために福祉用具が必要になったとき、貸与になじまない入浴や排せつに用いる特定福祉用具の購入費の９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）を支給します。※都道府県または市町村の指定を受けていない事業者から購入した福祉用具は、対象外です。 ■制度の対象者要介護または要支援認定を受けている被保険者※認定申請の結果、非該当（自立判定）となった方・事業対象... 詳細表示