【後期高齢】後期高齢者医療保険料を払いすぎてしまいました。保険料はどうなりますか？

　保険料の還付があるときは、口座振込でお返しします。ただし、未払いの保険料がある場合はその保険料に充当されます。 　後日、「後期高齢者医療保険料　過誤納金還付兼充当通知書」および口座を未登録の場合は「口座振込依頼書」を同封してお送りしますので、内容をご確認のうえ口座番号等必要事項を記入して返送してください。 ＜問い合わせ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-3... 詳細表示

【後期高齢】75歳になったら後期高齢者医療制度に入るとのことですが、保険証はいつ届きますか？

誕生日月の前月の下旬に後期高齢者医療被保険者証を送付します。（手続きは必要ありません） 上記期間に届かない場合は、お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係へお問合せください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日8時45分～17時15分) 〇各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先（https://www.city.ko... 詳細表示

介護保険を利用して福祉用具を購入できますか。

日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するために福祉用具が必要になったとき、貸与になじまない入浴や排せつに用いる特定福祉用具の購入費の９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）を支給します。※都道府県または市町村の指定を受けていない事業者から購入した福祉用具は、対象外です。 ■制度の対象者要介護または要支援認定を受けている被保険者※認定申請の結果、非該当（自立判定）となった方・事業対象... 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）ICカードの利用履歴を調べることはできますか？

利用履歴は、運賃の引き去りが行われた利用履歴に限り、直近２０回目まで、駅などに設置されているチャージ機などで確認できます。（無料乗車の履歴は除く。） 詳細表示

要介護認定を受ける際に必要な資料はありますか？

要介護認定申請手続きに必要な書類は下記のとおりです。どちらの方法でも申請書送付先は「神戸市介護保険課認定事務センター」です。返信用封筒をご利用ください。（窓口までお持ちになる場合は、各区役所・支所の保健事業・高齢福祉担当でも受け付けます）■申請必要書類（１）認定申請書（２）認定調査連絡票（３）クリーム色の返送用封筒（４）介護保険被保険者証（原本）（５）（６４歳以下の方のみ）医療保険被保険者証... 詳細表示

「福祉駐車券」が使用出来ない場合等のトラブルが発生した場合どうすればいいか？

福祉駐車券が使用出来ない場合、精算機の故障等が考えられますので、まずは各駐車場の係員又は問い合わせ先にご連絡ください。 各駐車場問い合わせ先（市営） 各駐車場問い合わせ先（公園） 精算機の故障等でない場合、福祉駐車券の磁気不良が考えられますので、再発行の手続きをお願いいたします。 障害者用公共駐車場使用料減免制度 詳細表示

認定申請にあたって必要なことは何ですか？

■主治医（かかりつけ医）の確認：要介護認定には、主治医の記入する「意見書」が必要なため、要介護認定申請を行う旨を、ご本人から主治医に事前にご連絡ください。（場合によっては受診が必要になることもあります。）なお、意見書の作成は認定事務センターから依頼を行いますので、ご本人の費用負担はありません。 ※主治医意見書予診票：主治医意見書を作成するにあたり、ご本人や家族、担当ケアマネジャー等から必要な... 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）で、市内と市外をまたがって利用する場合、優待料金は適用されますか？

対象地域と対象地域外をまたがってご利用になる場合、「優待料金に、市域外となる区間の普通料金を加算した額」と「ご利用区間の普通運賃」のうち、低額となる運賃が引き去られます。ＩＣカードでの利用となりますので、出場時にＩＣカード読み取り部にタッチすることで、自動で計算されます。※敬老パスをお持ちでも、ＩＣカード読み取り部にタッチせずに、カードの提示のみで乗り降りされた場合は、　普通運賃となるのでご... 詳細表示

訪問理容・美容サービスとは？（介護保険外のサービス)

理容師・美容師が、在宅で寝たきりの高齢者や重度身体障害者の自宅を訪問し、理美容サービスを行います。申請は、年度単位です。翌年度以降もサービスの継続を希望される場合には、再度申請していただく必要があります。翌年度の申請は、３月から受け付けていますが、決定通知等は４月以降に発送します。 ■対象者65歳以上で介護保険の要介護認定が「要介護４以上」の在宅の高齢者、または65歳未満で在宅の重度身体障害... 詳細表示

生活支援ショートステイとは？（介護保険外のサービス)

概ね６０歳以上で介護保険の要介護認定により「非該当（自立）」「要支援１」「要支援２」と判定された方に対し、 一時的に居宅での生活が困難となったときに、食事、入浴、相談援助などを行う短期入所サービスを提供するものです。 ■対象者　 （１）　要介護認定等において「非該当（自立）」の方 （２）　概ね６０歳以上の高齢者で「非該当（自立）」に相当すると認められる方 （３）　概ね６０歳以上... 詳細表示