自立支援医療（育成医療）について教えてください。

身体上の障害を有するまたはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる児童で、確実な治療効果（障害の軽減・除去）が期待できる医療を、指定自立支援医療機関（病院、薬局等）で受ける場合に、所得に応じ、神戸市が医療費を軽減する制度です。治療前の申請が必要です。■対象者・18歳未満（18歳以上の場合は更生医療の支給となります）・何らかの健康保険世帯に属している事、または生活保護世帯・市民税所得割額か... 詳細表示

「福祉駐車券」が使用出来ない場合等のトラブルが発生した場合どうすればいいか？

福祉駐車券が使用出来ない場合、精算機の故障等が考えられますので、まずは各駐車場の係員又は問い合わせ先にご連絡ください。 各駐車場問い合わせ先（市営） 各駐車場問い合わせ先（公園） 精算機の故障等でない場合、福祉駐車券の磁気不良が考えられますので、再発行の手続きをお願いいたします。 障害者用公共駐車場使用料減免制度 詳細表示

【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】申請はいつ、どのように行えばよいですか？

年度を通して、いつでも申請することができます。ただし、申請の時期によって、当該年度中の支給限度額が異なります。 （令和６年度の場合） 申請書が高齢福祉課に到着した日：支給額　　３月１日～６月14日　： 10万円　　６月17日～９月13日　：7万５千円　　９月17日～12月13日　：５万円　　12月16日～2月28日　：２万５千円 申請が集中する時期を除き、支給条件の審査・支給決定に１週間程度... 詳細表示

障害福祉サービスの計画相談支援について教えてください。

指定特定相談支援事業者が、ご本人の生活に対する意向や悩みなどを聞きながら、利用計画（サービス等利用計画）を作成します。また、利用計画に沿ったサービスを提供するため、障害福祉サービス事業者等との連絡調整や、モニタリングを行い、利用計画の定期的な見直しを行います。 ■対象者 障害福祉サービスを利用する全ての方 ■手続・申請先 自立支援給付の支給申請手続が必要です。お住まいの区役所... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療制度の保険料はどのように決まるのですか？

　後期高齢者医療制度における保険料は、均等割額と所得割額の合計額から算出されます。均等割額は全ての被保険者が等しく負担する保険料であり、所得割額は個人の所得に応じて負担する保険料となります。 　※賦課のもととなる所得金額は、収入額から給与所得控除額、公的年金等控除額等を差し引いた額となり、税判定に含まれる医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除は含みませんので、保険料の算出には、... 詳細表示

認知症診断助成制度の受診時の注意点はありますか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 （持ち物） 認知機能検診：受診券 認知機能精密検査：健康保険証（マイナ保険証もしくは資格確認書）、福祉医療受給者証（お持ちの方）、認知機能精密検査依頼書（紹介状に相当するもの）。 ※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします（開... 詳細表示

敬老無料乗車券が今年は送付されてきていません。

　敬老無料乗車券の制度は令和2年9月30日で廃止となりましたので、敬老無料乗車券は送付いたしません。　令和2年10月1日以降は敬老優待乗車証（敬老パス）にお金をチャージして利用してください。 詳細表示

定期券の半額購入はどの会社が対象ですか？

市バス、市営地下鉄、新交通（ポートライナー・六甲ライナー）、山陽バス、阪神バス、阪急バス、神鉄バス、神姫バス、神姫ゾーンバスの特定の定期券が対象です。■定期券額のご案内希望する定期券を取り扱う交通事業者にお問合せください。※定期券は、乗車できる範囲及び、系統のみご利用になれます。 詳細表示

再発行の手続きをした場合、敬老優待乗車証（敬老パス）はいつ届きますか？

区役所で手続きをしてから、再発行された敬老パスが自宅に届くまで、最長で６週間かかる場合があります。 （紛失、破損等の理由で再発行される場合は、新しい敬老パスが再発行されるまでの間、なくなった敬老パスにかわるもの等は交付されませんのでご了承ください） ■すでに再発行手続きをなさっている場合 お調べしますので、お住まいの区役所(保健福祉課)までご連絡ください。 詳細表示

高齢者向け民間賃貸マンションの入居の条件を知りたい。

市内１４ケ所にある「民間賃貸マンション」への入居あっせんをしています。入居者の前年度の所得に応じて家賃補助制度があります。入居資格は以下の通りです。■入居資格（１）満６０歳以上の方。　　　ただしご夫婦で入居される場合は、一方が満６０歳以上で、他方は満５０歳以上であること。　　　同居人がいる場合は、満６０歳以上の３親等内の親族であること。（２）住宅に困窮している方。（３）自炊などの日常生活がご... 詳細表示