【日常生活用具】令和5年4月からの紙おむつの支給基準額を教えてください。
基準額は月額 12,000円となります。要件見直し前から引き続き支給対象の方は、令和5年3月分までは見直し前の基準額、令和5年4月分より新基準額となります。 詳細表示
神戸市からお送りする介護保険料の「納付書」のうち、バーコードの印字があるものは、コンビニエンスストアで納付できます。 バーコードの印字がない「納付書」はコンビニエンスストアで納付できませんので、お近くの金融機関、各区役所・支所の介護医療係(北神区役所は除く)にてお支払いください。 ■納付可能なコンビニエンスストア(令和4年4月時点)セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、... 詳細表示
福祉乗車証(福祉パス)ICカードに傷を付けてしまったが、再発行してもらえますか?
福祉パスが利用できなくなっていれば、再発行の手続きが必要になります。新しい福祉パスが届くまでに概ね6週間程度かかる場合があります。 ■再発行の手続き お住まいの区の区役所(北須磨支所・玉津支所含む)に、以下のものをお持ちになり、再発行の手続きをしてください。 ・破損した福祉パス ・福祉パスの交付資格を有することを証する書類(身体障害者手帳・療育手帳等) 詳細表示
要介護認定の結果が出ていなくても、介護保険の住宅改修は申請できますか。
住宅改修費の支給は、要介護(支援)の認定を受けている方が対象ですが、事前申請を行う時点で要介護認定の結果が判明しておらず、かつ住宅改修を急ぐ理由がある場合には事前申請をすることができます。 要介護認定結果が「非該当」となった場合は、承認通知書が交付されていても住宅改修費は支給されません。この取り扱いは、どうしても工事を急ぐ必要がある際の例外的な場合に限ります。 ■事前申請時の留意点・事前申請... 詳細表示
神戸市内にある住所地特例対象施設(※1)は、関連リンクのページ内「2.住所地特例の対象となる施設」から確認できます。※施設の種類(類型)により、ページが分かれています。 各施設のページにかかるお問い合わせは、それぞれのページの作成所管課にご連絡ください。※各ページの一番下に、お問い合わせ先(所管課)が記載されています。 ※1:対象となる施設「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」「介護老人... 詳細表示
【後期高齢】75歳になったら後期高齢者医療制度に入るとのことですが、保険証はいつ届きますか?
誕生日月の前月の下旬に後期高齢者医療被保険者証を送付します。(手続きは必要ありません) 上記期間に届かない場合は、お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係へお問合せください。 <問合せ先> 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター(℡ 078-381-7726)(平日8時45分~17時15分) 〇各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先(https://www.city.ko... 詳細表示
介護保険料はどのように納めるのですか。(40歳以上65歳未満の方:第2号被保険者)
加入されている医療保険(国民健康保険、職場の健康保険など)の保険料と併せて介護保険料を納めていただきます。金額は、加入されている医療保険の算定方法により決まります。 ■国民健康保険に加入されている方介護保険料は所得等に応じて異なり、世帯ごとに世帯主に納めていただきます。※介護保険料の半分は、公費で負担します。※世帯員である妻などの分も、世帯主名で納めていただきます。 ■職場の健康保険に加入さ... 詳細表示
転入に際して神戸市以外の認定を継続するにはどうしたらいいですか?
他市町村で認定を受けている方が神戸市に転入する場合、住民異動日の翌日から14日以内に、元の市町村で発行される「受給資格証明書」を添付して申請することにより、元の市町村での要介護度を継続することができます。なお、この転入者継続による本市での認定有効期間は、原則として転入時から6ヶ月です。これに間に合わない場合は、新規申請を行うことになり、認定の空白期間が生じるため、被保険者にとって不利益になり... 詳細表示
介護保険サービスを利用するときは、原則、サービス費用の1割(一定以上の所得者は2割または3割)を自己負担していただきます。※介護保険料を滞納された方は、自己負担の割合が1割(一定以上の所得者は2割または3割)から3割(負担割合が3割の方は4割)となることがあります。 介護保険施設等への入所やショートステイを利用されるときは、食費・居住費(滞在費)や日常生活費等も自己負担となります。その他、介... 詳細表示
市内14ヶ所にある「民間賃貸マンション」への入居あっせんをしています。入居時は家主と賃貸借契約を結ぶことになります。入居者の前年度の所得に応じて家賃補助があります。 ■入居資格 (1)満60歳以上の方。 ただしご夫婦で入居される場合は、一方が満60歳以上で、他方は満50歳以上であること。 同居人がいる場合は、満60歳以上の3親等内の親族であること。 (2)住宅に困窮して... 詳細表示
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