介護給付費のお知らせが届きました。これはなんですか。

「介護給付費のお知らせ」は、被保険者が利用された介護保険サービスの内容のお知らせです。 神戸市では、介護保険サービスをご利用になられた方に対し、年１回、このお知らせをお送りしていました。※令和５年度より事業の見直しを行い、お送りしていません。 お知らせが届いた方は、記載されているサービス内容をご覧いただき、事業所からの不正請求（過大請求や架空請求）がないかご確認ください。内容に問題がない場合... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療制度における、自己負担割合について教えてください。

　医療機関の窓口での自己負担割合は、かかった医療費の１割・２割・３割のいずれかです。 　毎年８月１日を基準日として、世帯構成や当該年度（４月～７月は前年度）の地方税法上の各種所得控除後の所得（住民税課税所得額）により判定を行います。 　世帯の異動や住民税課税所得額の変更があった場合は、随時、再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合があります。 　詳しくは、下記の制度概要をご覧ください... 詳細表示

神戸市から市外に引っ越す場合、敬老優待乗車証（敬老パス）は返却しないといけませんか？

敬老パスは、神戸市に住民登録されている方に交付するものですので、 引っ越し等により神戸市から住民票を移される場合は、敬老パスの利用停止手続きを行ってください。 また、停止手続きの際は、敬老パスに残っている残金の払戻しを受けることができます。 払戻しを受けることができるのは区役所等での受付け後3日目以降になりますので、手続きにかかる期間にご注意ください。 ■利用停止手続きの方法 以下... 詳細表示

確定申告をしたいのですが、介護保険料の納付済み額はどこで教えてもらえますか。

納めていただいた介護保険料は、確定申告等の際に「社会保険料控除」として申告できます。 ※延滞金は「社会保険料控除」の対象外です。 毎年１月末に、前年の１月～１２月にお支払いいただいた介護保険料の金額を記載した「年間納付済み額のお知らせはがき」をお送りしますので、確定申告の際の参考にしてください。 ※後期高齢者医療保険にご加入の方は、同じはがきに、後期高齢者医療保険料の納付済み額も記載さ... 詳細表示

障害者への訪問入浴サービス事業について教えてください。

重度身体障害の方に対する、訪問入浴サービスがあります。 詳しくは、障害者地域生活支援センターにお問い合わせください。 ※介護保健の対象となる方は、介護保険が優先します ※在宅サービスで、入浴サービスの利用を受けている方は対象外です ■対象 １８歳以上で、身体障害者手帳２級以上を所持者で、以下の全て該当する方 ・常時寝たきり、またはこれに順ずる状態であって、居宅での入力が困... 詳細表示

障害福祉サービスの計画相談支援について教えてください。

指定特定相談支援事業者が、ご本人の生活に対する意向や悩みなどを聞きながら、利用計画（サービス等利用計画）を作成します。また、利用計画に沿ったサービスを提供するため、障害福祉サービス事業者等との連絡調整や、モニタリングを行い、利用計画の定期的な見直しを行います。 ■対象者 障害福祉サービスを利用する全ての方 ■手続・申請先 自立支援給付の支給申請手続が必要です。お住まいの区役所... 詳細表示

賠償責任保険と見舞金（給付金）の違いを教えてください。

賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。 賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。 一方、見舞金（給付金）は、事前に申込みをする必要がなく、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民であれば、認知症の方... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料を口座振替にしたいのですが？

　「後期高齢者医療保険料　口座振替手続のご案内（口座振替納付依頼書）」に必要事項を記入のうえ、通帳の届出印を押印して、口座振替を希望する金融機関・ゆうちょ銀行に提出してください。お手元に「口座振替納付依頼書」がない、または書き損じたときは、下記コールセンターへご連絡下さい。新しい口座振替依頼書をお送りします。各区役所・支所の介護医療係、または神戸市内の金融機関・ゆうちょ銀行にも用紙があります... 詳細表示

障害のある人のためのホームヘルプサービス（重度訪問介護）について教えてください。

重度訪問介護は居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護、見守り等を総合的に行うサービスです。 ※　通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は支援の対象となりません。 ※　介護保険の対象となる方は、介護保険が優先となります... 詳細表示

【障害者（児）日常生活用具費支給】なぜストーマ装具の基準額の変更を行うこととなったのですか。

日常生活用具費支給事業では、基準額を超過した用具の購入費用については全額自己負担となります。ストーマ用装具については、近年のストーマ用装具の値上がりに伴い、支給対象種目の中でも特に物価高騰の影響が大きく、基準額（上限額）を超過して利用者負担となる金額も増加していました。そこで、2006年度の制度開始時よりほぼ同額で据え置いていた基準額を見直すこととなりました。 詳細表示