介護保険サービスを利用するときは、原則、サービス費用の1割(一定以上の所得者は2割または3割)を自己負担していただきます。※介護保険料を滞納された方は、自己負担の割合が1割(一定以上の所得者は2割または3割)から3割(負担割合が3割の方は4割)となることがあります。 介護保険施設等への入所やショートステイを利用されるときは、食費・居住費(滞在費)や日常生活費等も自己負担となります。その他、介... 詳細表示
要介護状態区分は、「要支援1」、「要支援2」、「要介護1」、「要介護2」、「要介護3」、「要介護4」、「要介護5」の7つの区分があり、社会的支援や介護を要しない状態や2号被保険者で特定疾病に該当しない場合では「非該当(自立)」となります。各区分によって利用できるサービスの量や種類が異なっています。なお、認定(非該当(自立)を含む)後に心身の状態が変わった場合には、再度申請ができます。また、「... 詳細表示
高齢の方が入居できる賃貸住宅として市営住宅・民間賃貸マンションがあります。 ■市営住宅 <問合せ先> 神戸住環境整備公社 住環境部 住環境推進室 市営住宅募集係 電話:078-647-9804(平日8:45~17:30) ■高齢者向け民間賃貸マンション (神戸市で家賃補助を行っています) <問合せ先> 建築住宅局 政策課 電話:078-595-6501 (平日8:45~1... 詳細表示
「福祉乗車証(福祉パス)をご返却(変更)ください」に関するよくある質問と回答
Q1.なぜ手紙が送られてきたのですか。 A この手紙は、福祉パスの交付資格である身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をすでに返還されている方や、等級変更、手帳の有効期限切れにより福祉パスの交付資格を喪失している方にお送りしています。お持ちの福祉パスのご返却手続きをお願いいたします。 Q2.福祉パスの交付資格があるはずなので、確認してほしい。 A 担当課にて資格を確認... 詳細表示
介護保険のケアプランの自己作成(セルフケアプラン)とはなんですか。
介護保険サービスを利用するときは、本人の心身の状況・生活環境・本人や家族のご希望等を考慮し、利用するサービスの種類・内容についてあらかじめ計画する必要があり、これを「居宅サービス計画(ケアプラン)」と言います。 介護保険サービスを利用される方の大半は、介護保険専門職としての豊富な知識や経験を用いた最適なプランの提供を受けられることから、介護保険制度を熟知しているケアマネジャーにケアマネジメン... 詳細表示
■掛金の免除掛金は、次の2つの要件両方に該当した後に、免除となります。1)加入日(口数追加分については口数追加日)から20年2)加入日(口数追加分については口数追加日)から加入者が4月1日時点で満65歳である年度の加入応当日の前日までの期間■掛金の減免心身障害者扶養共済保険の掛金は申請により、以下の減免基準を満たしている場合に減免となります。(1口目のみ)減免基準1) 加入者が生活保護を受給... 詳細表示
■主治医(かかりつけ医)の確認:要介護認定には、主治医の記入する「意見書」が必要なため、要介護認定申請を行う旨を、ご本人から主治医に事前にご連絡ください。(場合によっては受診が必要になることもあります。)なお、意見書の作成は認定事務センターから依頼を行いますので、ご本人の費用負担はありません。 ※主治医意見書予診票:主治医意見書を作成するにあたり、ご本人や家族、担当ケアマネジャー等から必要な... 詳細表示
来月70歳になりますが、敬老優待乗車証(敬老パス)はどうしたらもらえますか?
敬老パスの交付を受けるには、申請書兼同意書を提出していただく必要があります。申請書兼同意書は、以前から神戸市内にお住まいの方には、お誕生日の約3ヶ月前には送付をしている、「敬老パスの申し込みに関するご案内」に入っています。まだ申請をされていない場合は、すぐに申請してください。なお、申請が遅れた場合、敬老パスがお手元に届くのも遅れますので、ご了承ください。■申請書兼同意書が届いていない、持って... 詳細表示
在宅の高齢者が利用できる介護保険外のサービスにはどのようなものがありますか?
■在宅で暮らす高齢者の自立生活を支援するために、介護保険外のサービスとして事業を実施しています。 ■高齢者宅への電話設置 老人福祉電話というサービスがあり、ひとり暮らしの高齢者宅に福祉電話を設置し、 電話を通じてひとり暮らし高齢者の福祉の増進を図っていますが、平成25年4月以降は新規設置は行っていません。 基本料金(回線、電話機使用料)、通話料などは本人負担です。 (フラッシュ... 詳細表示
市内14ケ所にある「民間賃貸マンション」への入居あっせんをしています。入居者の前年度の所得に応じて家賃補助制度があります。入居資格は以下の通りです。■入居資格(1)満60歳以上の方。 ただしご夫婦で入居される場合は、一方が満60歳以上で、他方は満50歳以上であること。 同居人がいる場合は、満60歳以上の3親等内の親族であること。(2)住宅に困窮している方。(3)自炊などの日常生活がご... 詳細表示
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