公共施設や道路などの投資に充てているお金を認知症神戸モデルに回せばいいのではないですか。
市民の皆様の利便性向上や防災対策、大都市としての成長力強化のため、道路をはじめとする社会インフラの整備は必要な投資です。こうした投資によって得られた市民共通の財産は、今の世代だけではなく、将来世代も利用するものであることから、世代間で負担を分担するため、投資に必要な財源の多くは借金で賄われます(借金は、将来世代の負担で毎年少しずつ返済します)。 認知症神戸モデルに必要な費用は、こうした投資... 詳細表示
Q1.申込人数は何名までですか? A1.上限はありません。 Q2.市外からの申込はできますか? A2.市外の方であっても申し込みはできます。 Q3.募集期間はいつまでですか? A3.3月18日(月)から4月18日(木)まで。 Q4.開催日はいつですか? A4.4月26日~、毎週木曜日。各8回行います。 Q5.申込方法を教えてください。 A5.WEB(プロップ・ステーションHP)も... 詳細表示
本人又は家族が行いますが、あんしんすこやかセンターやえがおの窓口、介護保険施設などに申請を代行してもらうことをお勧めしています。 (通常無料です) 詳しくはお問合せください。 <問合せ先> ・一般的な手続き方法や個別の申請 神戸市介護保険課認定事務センター 電話:078-232-4860 受付時間:8時45分から17時30分まで ... 詳細表示
心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取付け・段差の解消などの住宅改修に係る費用の9割分(一定以上の所得者は8割または7割分)を給付します。 着工前に、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係への事前申請が必要です。 ※申請前に着工された改修は、支給の対象外になります。 ■制度の対象者 要介護また... 詳細表示
65歳以上(第1号被保険者)になると、介護保険サービスを利用できる要件や、介護保険料の計算方法等が変わります。 ■介護保険サービスの利用について<40歳~64歳の方(第2号被保険者)の場合>老化に伴う病気(特定疾病)により、要介護・要支援状態になった方のみ利用できます。※医療保険に加入されている方が対象です。 <65歳以上の方(第1号被保険者)の場合>サービスが必要となった原因を問わず、要介... 詳細表示
障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用者負担について教えてください。
本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています(生活保護等受給世帯と市町村民税非課税世帯は無料)。ただし、サービスにかかる費用の1割にあたる額が、利用者負担上限額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費等(医療費、日用品費も対象)については,在宅で生活する人との公平を図るため、実費負担となります。(同一世帯における障害福祉サービス等の自己負担額が高額となっ... 詳細表示
来月70歳になりますが、敬老優待乗車証(敬老パス)はどうしたらもらえますか?
敬老パスの交付を受けるには、申請書兼同意書を提出していただく必要があります。申請書兼同意書は、以前から神戸市内にお住まいの方には、お誕生日の約3ヶ月前には送付をしている、「敬老パスの申し込みに関するご案内」に入っています。まだ申請をされていない場合は、すぐに申請してください。なお、申請が遅れた場合、敬老パスがお手元に届くのも遅れますので、ご了承ください。■申請書兼同意書が届いていない、持って... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)を申請しましたが、何処に取りに行けば良いですか?
敬老パスは、取りに行く必要はありません。ご自宅(住民票の住所地)へ簡易書留にて郵送します。神戸市役所より緑色の封筒が簡易書留で届きます。なお、何らかの理由で住民票の住所地に届かない場合は、郵便局から市へ戻されます。万一敬老パスが届かない場合は、高齢福祉課(078-322-5223)までご連絡ください。(通常であれば、70歳の誕生日の月の前月末頃に届きます。申請書を出すのが遅れた場合は、敬老パ... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)は70歳の誕生日から利用できるのですか?
敬老パスは満70歳の誕生日の属する月の1日から優待料金でご利用になれます。通常であれば、誕生月の前月末頃に敬老パスをお送りしますので、誕生月より前にもご利用はしていただけますが、利用された場合は、正規料金が引き去られますので、ご注意下さい。 詳細表示
○後期高齢者医療制度の被保険者の方は、被保険者証 ○その他の方は、官公署から発行された顔写真付きのもの(例:運転免許証、個人番号カード、住基カード、パスポート、身体障害者手帳など)1点 ○原則は上記のものが必要ですが、介護保険被保険者証、医療受給者証、健康保険被保険者証、年金手帳/証書などのうち、2点以上が確認ができれば本人確認書類となります。 【参考:本人(または代理人)の確認ができ... 詳細表示
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