交通事故にあったとき、介護保険でサービスは受けられますか。

第三者が起こした行為（交通事故等）が原因で要介護状態になった場合や、要介護度が重度化し、被害者（被保険者）が介護保険給付を受けることになった場合は、加害者がその費用を負担するのが原則です。 そのため、第三者行為が原因で介護保険給付を受けることになったとき、被害者（被保険者）は神戸市に対して、必要書類を提出する必要があります。 必要書類は、すみやかにご提出をお願いいたします。 神戸市へ提... 詳細表示

年金生活者支援給付金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

「年金生活者支援給付金」は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）は大阪・関西万博で使用できますか？

・福祉パスは大阪・関西万博会場内でのお支払いには使用できません。 ・神戸空港・神戸三宮発、大阪・関西万博会場行きの神姫バスでの乗車料金のお支払いは可能ですが、割引は適用されません。 ・福祉パスの詳細については以下をご確認ください。 【福祉パス】 https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenko/fukushi/koreshafukushi/am02/y... 詳細表示

介護保険の被保険者証が届きました。これはなんですか。（６５歳になられる方）

６５歳になると、介護保険の第１号被保険者となり、原則、全員に対して「介護保険被保険者証」を６５歳の誕生月の前月中にお送りします。 「介護保険被保険者証」は、将来介護保険サービスを利用される際に必要ですので、それまで大切に保管してください。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/k... 詳細表示

「福祉乗車証（福祉パス）をご返却（変更）ください」に関するよくある質問と回答

Q1.なぜ手紙が送られてきたのですか。 A　この手紙は、福祉パスの交付資格である身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をすでに返還されている方や、等級変更、手帳の有効期限切れにより福祉パスの交付資格を喪失している方にお送りしています。お持ちの福祉パスのご返却手続きをお願いいたします。 Q2.福祉パスの交付資格があるはずなので、確認してほしい。 A　担当課にて資格を確認... 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）を優待料金で利用できる鉄道路線を教えてください。

■優待対象交通機関　・神戸市営地下鉄　・ポートライナー　・六甲ライナー※優待料金は小児料金となります。　上記以外は優待対象となりませんが、ＰｉＴａＰａ（ピタパ）が利用できる交通機関の場合、正規料金にはなりますが敬老パスをご利用することはできます。 詳細表示

介護保険の生活環境を整えるサービスについて

介護保険の生活環境を整えるサービスには以下のものがあります。 ■生活環境を整えるサービス（参考資料:神戸市の介護保険のあらましP20～33） （1）福祉用具貸与 　自立支援のための福祉用具の貸出しを行います。 　※要支援1・2及び要介護1の方は、車いす・特殊寝台などは対象外 　　（一定の例外となる方を除く） ＜問合せ先＞　 ご担当のケアマネジャー様にお問い合わせください。 （... 詳細表示

賠償責任保険と見舞金（給付金）の違いを教えてください。

賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。 賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。 一方、見舞金（給付金）は、事前に申込みをする必要がなく、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民であれば、認知症の方... 詳細表示

心身障害者扶養共済の各種変更手続（引っ越し、死亡等）について教えてほしい。

以下の場合、お近くの区役所の健康福祉課・支所の保健福祉課（福祉事務所）にて手続きを行ってください。■加入者（障害のある方の保護者）死亡障害のある方に年金が支給されますので、年金給付申請を行ってください。■加入者が保険加入中に、障害のある方が死亡加入期間が１年以上の場合は，加入年数に応じて弔慰金が支給されます。・弔慰金給付申請書・加入者の住民票・障害のある方の消除された住民票・口座振替依頼書・... 詳細表示

介護保険における障害者訪問介護利用者への支援措置とはなんですか。

介護保険制度では、介護保険サービスをご利用になられた場合、原則１割（一定以上の所得者は２割または３割）の利用者負担が生じます。 ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス事業は、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であり、かつ介護保険制度の適用を受けることになった方については、訪問... 詳細表示