心身障害者扶養共済の各種変更手続(引っ越し、死亡等)について教えてほしい。
以下の場合、お近くの区役所の健康福祉課・支所の保健福祉課(福祉事務所)にて手続きを行ってください。■加入者(障害のある方の保護者)死亡障害のある方に年金が支給されますので、年金給付申請を行ってください。■加入者が保険加入中に、障害のある方が死亡加入期間が1年以上の場合は,加入年数に応じて弔慰金が支給されます。・弔慰金給付申請書・加入者の住民票・障害のある方の消除された住民票・口座振替依頼書・... 詳細表示
要介護状態区分は、「要支援1」、「要支援2」、「要介護1」、「要介護2」、「要介護3」、「要介護4」、「要介護5」の7つの区分があり、社会的支援や介護を要しない状態や2号被保険者で特定疾病に該当しない場合では「非該当(自立)」となります。各区分によって利用できるサービスの量や種類が異なっています。なお、認定(非該当(自立)を含む)後に心身の状態が変わった場合には、再度申請ができます。また、「... 詳細表示
障害のある人のためのホームヘルプサービス(重度訪問介護)について教えてください。
重度訪問介護は居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護、見守り等を総合的に行うサービスです。 ※ 通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は支援の対象となりません。 ※ 介護保険の対象となる方は、介護保険が優先となります... 詳細表示
心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取付け・段差の解消などの住宅改修に係る費用の9割分(一定以上の所得者は8割または7割分)を給付します。 着工前に、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係への事前申請が必要です。 ※申請前に着工された改修は、支給の対象外になります。 ■制度の対象者 要介護また... 詳細表示
介護保険サービスのうち、確定申告(医療費控除)の対象になるものはありますか。
利用されている介護保険サービスが医療費控除の対象になるかは、サービスの種類等により異なります。 詳しい内容は、担当のケアマネジャーや、利用されている事業所の職員、管轄の税務署にお問合せいただくか、国税庁のホームページにてご確認ください。 【関連リンク】 国税庁HP:医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 https://www.nta.go.jp/taxe... 詳細表示
介護保険料の口座振替の申し込みをしたのに、引き落としされていません。なぜですか。
口座振替の手続き中・納付月ではない・その他の理由で振替ができなかった、などが考えられます。 ■新規で申し込まれた場合申し込みの際に金融機関にご提出いただいた「口座振替依頼書」は、金融機関での手続きが終わってから、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係に届きます。介護医療係に届いてから口座振替の開始登録をしますので、口座振替は、申し込みされた日の翌月または翌々月以降の納期分から始まります。 お... 詳細表示
【日常生活用具】どのような手続きをすれば紙おむつの支給を受けられますか。
初回の申請は、各区・支所の保健福祉課で受け付けます。申請に必要な書類(申請書、意見書等)を窓口でお渡ししますので、事業者が作成した見積書を添えて、申請してください。各区・支所での審査後、支給決定された場合は、支給決定通知書、支給券、代理請求及び代理受領委任状等が4月1日以降に郵送でお手元に届きます。支給券、代理受領及び代理請求委任状、利用者負担額を事業者にお渡しいただき、紙おむつの納品を受け... 詳細表示
「福祉パス(介護付乗車証・介護者用通行証)の返却について」に関するよくある質問と回答
Q1.なぜ手紙が送られてきたのですか。A この手紙は、福祉パスの交付資格である身体障害者手帳、精神障害者手帳の等級の変更に伴い、福祉パスも介護付乗車証・介護者用通行証から単独乗車証への変更手続きが必要な方にお送りしています。福祉パス(単独乗車証)への変更のお手続きと、現在お持ちの福祉パスのご返却をお願いいたします。 Q2.福祉パスの交付資格があるはずなので、確認してほしい。A 担当課に... 詳細表示
65歳以上(第1号被保険者)になると、介護保険サービスを利用できる要件や、介護保険料の計算方法等が変わります。 ■介護保険サービスの利用について<40歳~64歳の方(第2号被保険者)の場合>老化に伴う病気(特定疾病)により、要介護・要支援状態になった方のみ利用できます。※医療保険に加入されている方が対象です。 <65歳以上の方(第1号被保険者)の場合>サービスが必要となった原因を問わず、要介... 詳細表示
市内14ケ所にある「民間賃貸マンション」への入居あっせんをしています。入居者の前年度の所得に応じて家賃補助制度があります。入居資格は以下の通りです。■入居資格(1)満60歳以上の方。 ただしご夫婦で入居される場合は、一方が満60歳以上で、他方は満50歳以上であること。 同居人がいる場合は、満60歳以上の3親等内の親族であること。(2)住宅に困窮している方。(3)自炊などの日常生活がご... 詳細表示
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