被爆者健康手帳とは何ですか

被爆者健康手帳は、原子爆弾による被爆者であることを示す一種の証明書です。この手帳を健康保険の被保険者証とともに、都道府県知事が指定した医療機関に提示すれば医療費の給付が受けられます。再発行等、申請手続きは兵庫県知事に行います。＜問合せ先＞兵庫県健康福祉部 被爆者相談室　電話：０７８－３６１－８６０４ 詳細表示

要介護認定を受ける際に必要な資料はありますか？

要介護認定申請手続きに必要な書類は下記のとおりです。どちらの方法でも申請書送付先は「神戸市介護保険課認定事務センター」です。返信用封筒をご利用ください。（窓口までお持ちになる場合は、各区役所・支所の保健事業・高齢福祉担当でも受け付けます）■申請必要書類（１）認定申請書（２）認定調査連絡票（３）クリーム色の返送用封筒（４）介護保険被保険者証（原本）（５）（６４歳以下の方のみ）医療保険被保険者証... 詳細表示

駅の券売機で福祉乗車証（福祉パス）ICカードに入金（チャージ）できますか

ＩＣカードに対応している券売機であれば、入金（チャージ）できます。※市営地下鉄やポートライナー、六甲ライナーのほか、JR等でも入金（チャージ）ができます。 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）ICカードに出場記録がないと言われましたが、前に使った交通機関の駅に行かないといけないのですか。

福祉パスは、ＩＣカードリーダーにタッチする事で、入場記録、出場記録がカードに残ります。何らかの理由で出場記録が残らなかった場合、カードには駅から出た記録がないため、次に乗車する事ができなくなります。そのような場合は、最後に使った交通事業者の駅窓口にご相談ください。たとえば、最後にＪＲの駅を出て、そこで出場記録がつかず、次に市営地下鉄に乗ろうとしてエラーが出てしまった場合、市営地下鉄ではカード... 詳細表示

認知機能検診の受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。

受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。 受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で、受診券を再度発送します。 詳細表示

障害者への訪問入浴サービス事業について教えてください。

重度身体障害の方に対する、訪問入浴サービスがあります。 詳しくは、障害者地域生活支援センターにお問い合わせください。 ※介護保健の対象となる方は、介護保険が優先します ※在宅サービスで、入浴サービスの利用を受けている方は対象外です ■対象 １８歳以上で、身体障害者手帳２級以上を所持者で、以下の全て該当する方 ・常時寝たきり、またはこれに順ずる状態であって、居宅での入力が困... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料を払いすぎてしまいました。保険料はどうなりますか？

　保険料の還付があるときは、口座振込でお返しします。ただし、未払いの保険料がある場合はその保険料に充当されます。 　後日、「後期高齢者医療保険料　過誤納金還付兼充当通知書」および口座を未登録の場合は「口座振込依頼書」を同封してお送りしますので、内容をご確認のうえ口座番号等必要事項を記入して返送してください。 ＜問い合わせ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-3... 詳細表示

年金生活者支援給付金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

「年金生活者支援給付金」は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html 詳細表示

【敬老パス・福祉パス】簡易書留郵便が受け取れず、郵便局からの不在票が入っていましたが、どこへ連絡をすればよいですか？

【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 郵便局で保管期限が経過した敬老優待乗車証（敬老パス）または福祉乗車証（福祉パス）は6ヶ月間市でお預かりしていますので、高齢福祉課（078-322-5223【受付時間】平日8時45分から17時30分まで）へご連絡をお願いします。なお、12月29日～1月3日までは対応できかねますので、1月4日以降にお問い合わせください。 詳細表示

高齢者向けの民間賃貸住宅の家賃補助はありますか。

市内１４ヶ所にある「民間賃貸マンション」への入居あっせんをしています。入居時は家主と賃貸借契約を結ぶことになります。入居者の前年度の所得に応じて家賃補助があります。 ■入居資格 （１）満６０歳以上の方。 　　　ただしご夫婦で入居される場合は、一方が満６０歳以上で、他方は満５０歳以上であること。 　　　同居人がいる場合は、満６０歳以上の３親等内の親族であること。 （２）住宅に困窮して... 詳細表示