認知症事故救済制度とはどういうものですか。

認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、①賠償責任保険に市が加入、②事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターの設置、③所在が分からなくなった際のかけつけサービスを含むGPSの導入費用等の負担を実施するとともに、④認知症の方の起こした事故に遭われた神戸市民に見舞金（給付金）を支給するものです。 詳細表示

要介護認定の資料を取り寄せたい。

本人、本人を介護している親族、本人と契約しているケアプランを作成する立場の事業者は、認定処分（または却下処分）がおりている要介護認定資料の取り寄せができます。 申請書兼同意書兼誓約書に確認書類を添付して、認定事務センターに郵送するか、各区・支所保健事業・高齢福祉担当に提出ください。 ■提供できる資料（本人の同意必須） ・調査票 ・意見書（主治医の同意がある場合のみ） ・認定結果情報... 詳細表示

介護保険サービスの利用料をいったん全額自己負担したとき、どんな手続きが必要ですか。

利用された介護保険サービスにかかる費用を全額自己負担された場合、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係に対し、償還払いの申請が必要です。 償還払いとは、介護保険サービスを利用された被保険者にサービス費用をいったん全額自己負担していただき、後日申請により、神戸市から保険給付額である９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）の払い戻しを受ける制度です。 ※居宅介護(予防)サービス計画費は自己負... 詳細表示

福祉パスのチャージ残高の確認方法を教えてください。

福祉パスをご利用の際に、バスの運賃箱や駅の改札機に「利用金額」と「チャージ残高」が表示されます。また、駅の券売機でも残高を確認出来ます。 詳細表示

（介護サービス）基本チェックリストで利用できるサービスや有効期限を教えてください

Q1.利用できるサービスは何がありますか？ A1.事業対象者が利用できるのはホームヘルプサービス、デイサービスです。 それ以外のリハビリ、杖や車いすなどのレンタル（福祉用具貸与）は、要支援認定を受けなければ利用することはできません。 Q2.有効期限はありますか？ 神戸市では、定期的に状態を確認するため、基本チェックリスト実施日から原則24ヶ月を有効期間としています。 〈関連リンク〉... 詳細表示

生活支援ショートステイとは？（介護保険外のサービス)

概ね６０歳以上で介護保険の要介護認定により「非該当（自立）」「要支援１」「要支援２」と判定された方に対し、 一時的に居宅での生活が困難となったときに、食事、入浴、相談援助などを行う短期入所サービスを提供するものです。 ■対象者　 （１）　要介護認定等において「非該当（自立）」の方 （２）　概ね６０歳以上の高齢者で「非該当（自立）」に相当すると認められる方 （３）　概ね６０歳以上... 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）ICカードの利用方法を教えてください。

バスをご利用になる場合は、乗車、降車それぞれの時（路線によっては降車時のみ）にカード読み取り機に福祉パスICカードをタッチする事により、ご利用が可能です。※福祉パスを提示するだけでは無料で乗車することはできません。地下鉄、ポートライナー・六甲ライナーをご利用になる場合は、乗り降りの際に改札機の「ＩＣカード読み取り部」へICカードをタッチします。カードをタッチする時は、ＩＣカード読み取り部分に... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書をなくしてしまいました。

　お手元に被保険者証をご準備頂き、下記コールセンターまでご連絡下さい。被保険者番号等が確認できましたら、住民票のある住所へ再発行した納付書をお送りします。 　お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係でも再発行できます。その際、本人確認書類（免許証など）、被保険者証をお持ちください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日... 詳細表示

介護保険料が年金から引き去りされていますが、金額が今までとだいぶ違います。なぜですか。

特別徴収（年金からの引き去り）では、年間の介護保険料を６回（４・６・８・１０・１２・２月）に分けてお支払いいただきます。 ６５歳以上の方の介護保険料の金額が決定するのは６月中旬頃ですが、金額決定後に支給される年金のみから介護保険料を引き去りすると、年額を４回に分けることになり、１回あたりの引き去り額が大きくなってしまいます。 これを防ぎ、年間の引き去り額を平準化するため、４・６・８月の年金か... 詳細表示

介護保険の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証とはなんですか。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、社会福祉法人が運営する事業所で介護保険サービスを利用される際の、利用者負担の軽減制度です。 一定の要件を満たす場合、介護保険サービスの利用が困難とならないよう、申請により「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、利用者負担額や食費・居住費（滞在費・宿泊費）の負担軽減を受けることができます。 ※ご利用施設により、軽減を実施していないことがあり... 詳細表示