「高齢者の運転免許自主返納キャンペーン」　の受付期間はいつからいつまでですか。

※当該キャンペーンの受付は2023年12月28日をもって終了しました。 ◆運転免許証の自主返納手続きhttps://www.police.pref.hyogo.lg.jp/traffic/license/hennou/index.htm 詳細表示

福祉パスはいつどのように届きますか。

更新申請書を申請期限までに受理できたものについては、福祉パス有効期限月の中旬までに届くように簡易書留で発送します。不在のため受け取れなかった場合、不在票が入り、７日間郵便局で保管されます。お早めに再配達の手配をしてください。 詳細表示

転入に際して神戸市以外の認定を継続するにはどうしたらいいですか？

他市町村で認定を受けている方が神戸市に転入する場合、住民異動日の翌日から14日以内に、元の市町村で発行される「受給資格証明書」を添付して申請することにより、元の市町村での要介護度を継続することができます。なお、この転入者継続による本市での認定有効期間は、原則として転入時から6ヶ月です。これに間に合わない場合は、新規申請を行うことになり、認定の空白期間が生じるため、被保険者にとって不利益になり... 詳細表示

介護保険料の納入通知書に、来年度の保険料額も載っているのはなぜですか。

特別徴収（年金からの引き去り）では、年間の介護保険料を６回（４・６・８・１０・１２・２月）に分けてお支払いいただきます。 ６５歳以上の方の介護保険料の金額が決定するのは６月中旬頃ですが、金額決定後に支給される年金のみから介護保険料を引き去りすると、年額を４回に分けることになり、１回あたりの引き去り額が大きくなってしまいます。 これを防ぎ、年間の引き去り額を平準化するため、４・６・８月の年金か... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療制度における、自己負担割合について教えてください。

　医療機関の窓口での自己負担割合は、かかった医療費の１割・２割・３割のいずれかです。 　毎年８月１日を基準日として、世帯構成や当該年度（４月～７月は前年度）の地方税法上の各種所得控除後の所得（住民税課税所得額）により判定を行います。 　世帯の異動や住民税課税所得額の変更があった場合は、随時、再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合があります。 　詳しくは、下記の制度概要をご覧ください... 詳細表示

神戸市の介護予防・日常生活支援総合事業サービスはどのようなものがあるか。

【訪問系サービス】 1.介護予防訪問サービス　掃除や洗濯、簡単な調理などの生活援助に加えて、入浴介助、食事介助等、身体介護が必要な方が利用する専門的な支援も行うことができるホームヘルプサービスです。2.生活支援訪問サービス　市が行う研修を受けた方等が行う、日常の生活援助(掃除や買い物など)です。3.住民主体訪問サービス　NPO法人等のボランティアにより、掃除・買い物などの生活援助を提供します... 詳細表示

高齢者向け民間賃貸マンションはどこにありますか？空きはありますか？

灘区に１件、中央区に１件、兵庫区に４件、長田区に７件、垂水区に１件ございます。 空き情報など詳しくは、下記までお問合せください。 <問い合わせ先> 建築住宅局政策課 ０７８－５９５－６５０１（民間住宅担当） 【関連リンク】 高齢者向け民間賃貸マンション家賃補助（神戸市インナーシティ高齢者特別賃貸住宅） https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

高齢者が入居できる賃貸住宅について教えてください。

神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」では、高齢者向けの住宅や福祉施設を探されている方に、連絡先や必要な費用などの情報提供を行っています。また、すまいるネットの「神戸・すまいるナビ」（高齢者向け住まい検索ページ）では、高齢者向けの住まいの特徴をご紹介するとともに、住まいの種類や費用、キーワードなどの条件から、高齢者向けの住まいを検索することができます。その他、すまいるネットの相談員... 詳細表示

ふれあい給食について教えてください。

ひとりぐらしのご高齢の方などを対象に、閉じこもり防止と地域コミュティへの参加を促すため、地域の福祉活動団体やボランティアグループが地域の集会所などで給食サービスを実施しています。■内容地域福祉センターや地域の集会所などで月1～2回実施しています。■活動への助成定期的にふれあい給食会を行う福祉活動団体やボランティアグループに対して、経費の一部を助成し、活動を促進しております。＜問合せ先＞東灘区... 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示