【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書は、どこからでも払い込めますか？

「納付書」の裏面に記載されている納付取扱金融機関から納めてください。記載されている金融機関からであれば、他都市からでも納められます。 ・銀行（全国にある本店・支店） ・信用金庫（大阪府及び兵庫県内にある本店・支店） ・ゆうちょ銀行・郵便局（近畿2府4県） ・信用組合・農協等 ・コンビニエンスストア ＜問い合わせ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-... 詳細表示

神戸市に住んではいますが、住民票は他都市にあります。敬老優待乗車証（敬老パス））はもらえますか。

敬老パスの対象とはなりません。敬老パスの対象となるのは、市内に住民票を有する満70歳以上の方です。 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）を申請しましたが、何処に取りに行けば良いですか？

敬老パスは、取りに行く必要はありません。ご自宅（住民票の住所地）へ簡易書留にて郵送します。神戸市役所より緑色の封筒が簡易書留で届きます。なお、何らかの理由で住民票の住所地に届かない場合は、郵便局から市へ戻されます。万一敬老パスが届かない場合は、高齢福祉課（078-322-5223）までご連絡ください。（通常であれば、７０歳の誕生日の月の前月末頃に届きます。申請書を出すのが遅れた場合は、敬老パ... 詳細表示

介護事業所の開設、事業所名変更等の手続きを教えてください。

介護事業所の指定は神戸市が行いますので、福祉局監査指導部にお問合せください。 なお、介護保険施設等の設置については、事前に公募の選考を受ける必要があるものもあります。詳しくは高齢福祉課施設整備担当にお問合せください。 ＜問合せ先＞・福祉局監査指導部　指定担当　　　電話：０７８－３２２－６７７１ ・福祉局高齢福祉課　施設整備担当　電話：０７８－３２２－５２２６ 詳細表示

精密検査で「軽度認知障害（MCI）」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

軽度認知障害（MCI）の方はおよそ6か月後に経過観察の検査を受診することをお勧めします。詳しくは認知機能精密検査を受診した医療機関にご相談ください。 なお、経過観察のための検査の費用についても神戸市から助成があります。 詳細表示

認定結果について不服の場合はどうしたらよいですか？

まずは、審査判定資料（認定調査票、主治医意見書など）を入手し、内容をご確認ください。 各区役所・支所の保健事業・高齢福祉担当では、窓口にて資料を確認しながら認定処分の経緯について説明をすることが可能です。（なお、審査判定資料の入手のみであれば、郵送によることもできます。） ※審査判定資料の入手方法については⇒下記リンク「資料提供制度」 説明を受けてもなお要介護認定処分に不服があるときは、... 詳細表示

神戸市の介護予防・日常生活支援総合事業サービスはどのようなものがあるか。

【訪問系サービス】 1.介護予防訪問サービス　掃除や洗濯、簡単な調理などの生活援助に加えて、入浴介助、食事介助等、身体介護が必要な方が利用する専門的な支援も行うことができるホームヘルプサービスです。2.生活支援訪問サービス　市が行う研修を受けた方等が行う、日常の生活援助(掃除や買い物など)です。3.住民主体訪問サービス　NPO法人等のボランティアにより、掃除・買い物などの生活援助を提供します... 詳細表示

ケアマネジャーについて教えてください。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護を必要とする高齢者が、自立した生活を送るための援助に関する専門家です。■ケアマネジャーによる援助・制度やサービス利用に関する相談・要介護認定申請の代行・居宅サービス計画の作成・サービス利用の調整　などなお、ケアマネジャーがいる事業所を「居宅介護支援事業所（神戸市での愛称は「えがおの窓口」）」といい、全国のどの事業所でもごご利用になれます。 詳細表示

障害者のスポーツサークルを紹介してください。

以下の種目のスポーツ団体があります。詳しくは、神戸市障害者スポーツ振興センターにお問い合わせください。 ＜種目＞卓球、野球、軟式野球、ローンボウルズ、バスケットボール、射撃、アーチェリー、水泳、バレーボール、グランドソフトボール、フライングディスク、フットベースボール、ソフトボール、サッカー ＜問い合わせ先＞神戸市障害者スポーツ振興センター〒651-0086神戸市中央区磯上通3-1-32　神... 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示