加入者が死亡又は重度障害(一定の条件あり)となった場合は、その事実が生じた日の属する月から、障害のある方に対し、1口につき毎月2万円の年金を支給します。この年金は,障害のある方がお亡くなりになる月分まで支給します。■申請場所お近くの区役所の健康福祉課・支所の保健福祉課(福祉事務所)■提出書類【加入者死亡の場合】 ・年金給付申請書 ・加入者の死亡診断書または死体検案書 ・加入者の消除された住民... 詳細表示
障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用者負担について教えてください。
本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています(生活保護等受給世帯と市町村民税非課税世帯は無料)。ただし、サービスにかかる費用の1割にあたる額が、利用者負担上限額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費等(医療費、日用品費も対象)については,在宅で生活する人との公平を図るため、実費負担となります。(同一世帯における障害福祉サービス等の自己負担額が高額となっ... 詳細表示
【敬老パス・福祉パス】今のパスの有効期限が切れますが、まだ届いていません。いつ頃届きますか?
【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 更新申請書を申請期限までに受理できたものについては、有効期限月の中旬までに届くように簡易書留で発送します。 不在のため受け取れなかった場合、不在票が入り、7日間郵便局で保管されます。お早めに再配達の手配をしてください。 詳細表示
福祉パスの更新申請書に書かれている申請期限を過ぎてしまいましたが、申請書を提出すればカードの更新はできますか。
申請期限を過ぎると、カードの更新は出来ません。新規申請のお手続きが必要となりますので、福祉パスの交付資格を有することを証する書類、現在お持ちの福祉パス、代理人の場合は代理人の本人確認書類をお持ちのうえ、お住まいの区の区役所(北須磨支所、玉津支所含む)の窓口までお越しください。 詳細表示
下記に関する同意になります。円滑に手続きを進めるため、ご協力をお願いします。 ・介護サービス計画を作成する事業者や主治医意見書を記載した医師に対し、今回の要介護・要支援認定の結果に係る資料等を提供すること・更新申請の場合のみ、認定結果が申請日から30日を超えるときであっても、現在の認定の有効期間内であれば、「認定延期通知書」の送付を省略すること ※現在の認定の有効期間を超える場合は、これまで... 詳細表示
介護保険料が年金から引き去りされていますが、金額が今までとだいぶ違います。なぜですか。
特別徴収(年金からの引き去り)では、年間の介護保険料を6回(4・6・8・10・12・2月)に分けてお支払いいただきます。 65歳以上の方の介護保険料の金額が決定するのは6月中旬頃ですが、金額決定後に支給される年金のみから介護保険料を引き去りすると、年額を4回に分けることになり、1回あたりの引き去り額が大きくなってしまいます。 これを防ぎ、年間の引き去り額を平準化するため、4・6・8月の年金か... 詳細表示
ひとりぐらしのご高齢の方などを対象に、閉じこもり防止と地域コミュティへの参加を促すため、地域の福祉活動団体やボランティアグループが地域の集会所などで給食サービスを実施しています。■内容地域福祉センターや地域の集会所などで月1~2回実施しています。■活動への助成定期的にふれあい給食会を行う福祉活動団体やボランティアグループに対して、経費の一部を助成し、活動を促進しております。<問合せ先>東灘区... 詳細表示
指定特定相談支援事業者が、ご本人の生活に対する意向や悩みなどを聞きながら、利用計画(サービス等利用計画)を作成します。また、利用計画に沿ったサービスを提供するため、障害福祉サービス事業者等との連絡調整や、モニタリングを行い、利用計画の定期的な見直しを行います。 ■対象者 障害福祉サービスを利用する全ての方 ■手続・申請先 自立支援給付の支給申請手続が必要です。お住まいの区役所... 詳細表示
身体上の障害を有するまたはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる児童で、確実な治療効果(障害の軽減・除去)が期待できる医療を、指定自立支援医療機関(病院、薬局等)で受ける場合に、所得に応じ、神戸市が医療費を軽減する制度です。治療前の申請が必要です。■対象者・18歳未満(18歳以上の場合は更生医療の支給となります)・何らかの健康保険世帯に属している事、または生活保護世帯・市民税所得割額か... 詳細表示
【日常生活用具】2025年4月の支給要件の変更内容を教えてください。
頭部保護帽、情報・通信支援補助用具、聴覚障害者用通信装置の支給要件が変更されました。 【変更内容】 ①頭部保護帽 [対象者の障害及び程度] ・精神障害者保健福祉手帳1級で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者(追加) ②情報・通信支援補助用具 [支給可能商品の要件] パーソナルコンピュータ・スマートフォン・タブレットの周辺機器、アプリケーションソフト及び受信機器 ③... 詳細表示
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