精神障害者への医療費助成について教えてください。

障害者総合支援法に基づく、精神通院医療費助成の制度があります。精神障害者が、その治療のために通院をする費用を助成する制度です。都道府県や政令指定都市が指定した医療機関で利用できます。利用できるかどうかは、その病院、診療所、薬局などにお尋ね下さい。■助成額神戸市においては、世帯の収入により、１医療機関１日につき４００円または６００円まで、各々月２回が自己負担の上限となっています。■申請お住まい... 詳細表示

高齢者向けの民間賃貸住宅の家賃補助はありますか。

市内１４ヶ所にある「民間賃貸マンション」への入居あっせんをしています。入居時は家主と賃貸借契約を結ぶことになります。入居者の前年度の所得に応じて家賃補助があります。 ■入居資格 （１）満６０歳以上の方。 　　　ただしご夫婦で入居される場合は、一方が満６０歳以上で、他方は満５０歳以上であること。 　　　同居人がいる場合は、満６０歳以上の３親等内の親族であること。 （２）住宅に困窮して... 詳細表示

住宅改修助成事業とはなんですか。（介護保険外のサービス）

高齢者や障碍者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成する制度です。 ※新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外です。 ■対象者 生計中心者の前年分の所得金額が６００万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で８００万円）以下で、下記のいずれかにあてはまる方 ・介護保険の要介護認定で「要支... 詳細表示

６５歳になった後、何か変わることはありますか。（介護保険）

６５歳以上（第１号被保険者）になると、介護保険サービスを利用できる要件や、介護保険料の計算方法等が変わります。 ■介護保険サービスの利用について＜４０歳～６４歳の方（第２号被保険者）の場合＞老化に伴う病気（特定疾病）により、要介護・要支援状態になった方のみ利用できます。※医療保険に加入されている方が対象です。 ＜６５歳以上の方（第１号被保険者）の場合＞サービスが必要となった原因を問わず、要介... 詳細表示

認知症事故救済制度とはどういうものですか。

認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、 ①賠償責任保険に市が加入、 ②認知症の方が起こした事故に遭われた全ての市民に見舞金（給付金）を支給、 ③事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターを設置、 ④行方不明を未然に防ぐGPS端末の貸し出し、 ⑤衣服等に貼り付け、行方不明時に迅速な身元確認につながるみまもりシールの配布をするものです。 詳細表示

全ての市民を対象にした見舞金（給付金）制度とは、どのようなものですか。

認知症の人が事故を起こした際に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケ-スもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。見舞金（給付金）制度は、このような課題をカバ-できるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金（給付金）を速やかに支給する制度で... 詳細表示

介護保険の被保険者証が届きました。これはなんですか。（６５歳になられる方）

６５歳になると、介護保険の第１号被保険者となり、原則、全員に対して「介護保険被保険者証」を６５歳の誕生月の前月中にお送りします。 「介護保険被保険者証」は、将来介護保険サービスを利用される際に必要ですので、それまで大切に保管してください。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/k... 詳細表示

介護保険における障害者訪問介護利用者への支援措置とはなんですか。

介護保険制度では、介護保険サービスをご利用になられた場合、原則１割（一定以上の所得者は２割または３割）の利用者負担が生じます。 ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス事業は、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であり、かつ介護保険制度の適用を受けることになった方については、訪問... 詳細表示

心身障害者扶養共済保険料の減免、免除について教えてほしい。

■掛金の免除掛金は、次の２つの要件両方に該当した後に、免除となります。１）加入日（口数追加分については口数追加日）から２０年２）加入日（口数追加分については口数追加日）から加入者が４月１日時点で満６５歳である年度の加入応当日の前日までの期間■掛金の減免心身障害者扶養共済保険の掛金は申請により、以下の減免基準を満たしている場合に減免となります。（１口目のみ）減免基準１）　加入者が生活保護を受給... 詳細表示

原子爆弾被爆者に対する国の施策は何ですか

神戸市では以下の施策があります。また、神戸市にお住まいの方は兵庫県の施策も受けられます。■神戸市の施策※（　　）は担当課等１．市バス・民間バス・市営地下鉄・新交通の無料乗車証の交付等（高齢福祉課）２．市県民税の減免制度（各区役所市税事務所）３．住民票等の発行手数料の一部免除（各区役所）＜問合せ先＞高齢福祉課電話：０７８－３２２－５２２３■兵庫県の施策１）被爆者健康診断２）被爆者に対する疾病の... 詳細表示