介護保険関係の書類の送付先を変更できますか。

被保険者が施設に入所（または病院に入院）された場合や、認知症等により書類管理が困難になった場合など、やむを得ない事情があるときは、申請により別の住所へ送付先を変更できます。 手続きの詳細は下記をご確認ください。 ・介護保険関係書類送付先変更申請書（神戸市HP） 詳細表示

介護保険料の催告書が届きました。これはなんですか。

滞納されている介護保険料が１期でもある方に対し、年に４回（５・８・１１・２月）、「催告書」をお送りします。 お支払いが済んでいない介護保険料がある方は、お早めに「納付書」または「督促状」で、お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）、スマホアプリにてお支払いください。 「納付書」や「督促状」がお手元にないときは再発行しますので、お住まいの区の区役所... 詳細表示

介護保険の給付費返還金の納付書が届きました。これはなんですか。

被保険者が介護保険サービスを利用されたとき、サービス費用の９割分（一定以上の所得者は８割または７割）は、神戸市が保険給付として負担します。 給付費返還金とは、サービスを利用された月に対して、事業所の請求誤りがあった・遡って被保険者資格が喪失した（市外転出など）・要介護認定申請が非該当となった・負担割合が変わった場合など、何らかの理由で、神戸市が負担した保険給付額をお返しいただく必要があると... 詳細表示

介護保険のケアプランの自己作成（セルフケアプラン）とはなんですか。

介護保険サービスを利用するときは、本人の心身の状況・生活環境・本人や家族のご希望等を考慮し、利用するサービスの種類・内容についてあらかじめ計画する必要があり、これを「居宅サービス計画（ケアプラン）」と言います。 介護保険サービスを利用される方の大半は、介護保険専門職としての豊富な知識や経験を用いた最適なプランの提供を受けられることから、介護保険制度を熟知しているケアマネジャーにケアマネジメン... 詳細表示

認定申請にあたって必要なことは何ですか？

■主治医（かかりつけ医）の確認：要介護認定には、主治医の記入する「意見書」が必要なため、要介護認定申請を行う旨を、ご本人から主治医に事前にご連絡ください。（場合によっては受診が必要になることもあります。）なお、意見書の作成は認定事務センターから依頼を行いますので、ご本人の費用負担はありません。 ※主治医意見書予診票：主治医意見書を作成するにあたり、ご本人や家族、担当ケアマネジャー等から必要な... 詳細表示

e-KOBEでの敬老優待乗車証（敬老パス）の申請方法を教えてください。

e-KOBEでの申請は、神戸市から届く申請書に記載の 「神戸市管理番号（9桁）」を使用してオンラインで申請できます。 以下より、該当する申請手続きを行ってください。 【新規申請の場合】 ・敬老パス新規申請（※敬老パスの新規申請書を受け取られた方限定） 【更新の場合】 ・敬老パス更新申請（※敬老パスの更新申請書を受け取られた方限定） ※e-KOBEでの手続きが難しい場... 詳細表示

要介護認定を受ける際に必要な資料はありますか？

e-KOBE(電子申請）の場合 ・個人の方が申請する場合は、介護保険被保険者証（原本）をご準備いただき、申請画面に沿って、入力してください。 ・事業所の方が申請する場合は、神戸市ホームページ（要介護・要支援認定の帳票一覧）から必要書類をダウンロードして印刷・ご記入後、被保険者証と共に１つのPDFにして、アップロードしてください。 ・認定結果通知と共に新しい被保険者証が届き次第、現被保険... 詳細表示

再発行の手続きをした場合、敬老優待乗車証（敬老パス）はいつ届きますか？

区役所で手続きをしてから、再発行された敬老パスが自宅に届くまで、最長で６週間かかる場合があります。 （紛失、破損等の理由で再発行される場合は、新しい敬老パスが再発行されるまでの間、なくなった敬老パスにかわるもの等は交付されませんのでご了承ください） ■すでに再発行手続きをなさっている場合 お調べしますので、お住まいの区役所(保健福祉課)までご連絡ください。 詳細表示

介護保険を利用して住宅を改修できますか。

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取付け・段差の解消などの住宅改修に係る費用の９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）を給付します。 着工前に、神戸市介護保険住宅改修・福祉用具購入事務センターへの事前申請が必要です。 ※申請前に着工された改修は、支給の対象外になります。 ■制度の対象者 ... 詳細表示

非課税年金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

介護保険料の段階・金額を決めるときに勘案する「公的年金等の収入金額」は、老齢年金等の課税対象となる年金を指します。 遺族年金・障害年金等の非課税年金は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。 ＜問合せ先＞各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/infor... 詳細表示