【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】令和6年度の紙おむつ支給事業を申請しているが、利用券はいつ届きますか？

年度替わりの時期は申請が集中するため、以下の予定で順次発送しています。到着までお待ちいただくようにお願いします。 申請書介護保険課到着日 発送日 ３月１日～３月15日 ４月１日 ～３月29日 ４月15日 ～４月15日 ４月30日 ～4月30日 ５月15日 【関連リンク】 紙おむつ支給事業（神戸市HP）https://www.city.kobe.lg.jp/a3... 詳細表示

賠償責任保険は、どのようなものですか。

認知症の方（神戸市民）が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 詳細表示

事故救済制度コールセンター(0120－259315)はどういったことを相談できるのですか。

認知症の方が事故を起こされた場合に、事故後の対応についてのアドバイス（警察等への連絡、相手方へのお見舞等）及び見舞金（給付金）、保険金の申請手続きについて、24時間365日ご相談いただけます。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。 詳細表示

【障害者（児）日常生活用具費支給】なぜストーマ装具の基準額の変更を行うこととなったのですか。

日常生活用具費支給事業では、基準額を超過した用具の購入費用については全額自己負担となります。ストーマ用装具については、近年のストーマ用装具の値上がりに伴い、支給対象種目の中でも特に物価高騰の影響が大きく、基準額（上限額）を超過して利用者負担となる金額も増加していました。そこで、2006年度の制度開始時よりほぼ同額で据え置いていた基準額を見直すこととなりました。 詳細表示

障害者のスポーツサークルを紹介してください。

以下の種目のスポーツ団体があります。詳しくは、神戸市障害者スポーツ振興センターにお問い合わせください。 ＜種目＞卓球、野球、軟式野球、ローンボウルズ、バスケットボール、射撃、アーチェリー、水泳、バレーボール、グランドソフトボール、フライングディスク、フットベースボール、ソフトボール、サッカー ＜問い合わせ先＞神戸市障害者スポーツ振興センター〒651-0086神戸市中央区磯上通3-1-32　神... 詳細表示

老親の身体が心配なので介護を受けさせたい。

介護保険サービスを利用するときは、「あんしんすこやかセンター」や「えがおの窓口」にご相談ください。 〈関連リンク〉 あんしんすこやかセンター https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/kenko/fukushi/carenet/ansuko-center/index.html えがおの窓口 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/ke... 詳細表示

はり・きゅう・マッサージ施術料割引券の再発行はできますか？

はり・きゅう・マッサージ施術料助成割引券は、金券の扱いになりますので、再発行は出来かねます。ご了承ください。 【関連リンク】はり・きゅう・マッサージ施術料助成・割引https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kenko/fukushi/koreshafukushi/am03/a023.html 詳細表示

2019年1月27日までに認知症の診断を受けているが、認知症事故救済制度に登録できますか。

認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は神戸市行政事務センター　認知症神戸モデル事故救済制度の係（〒650-8526　神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階）に申込み（郵送）してください。 対象となる制度 賠償責任保険、GPSサービス 申込書配布場所 あんしんすこやかセンター、... 詳細表示

診断助成制度の「助成金交付決定通知書」が届いたが、これは何ですか。何か手続きが必要ですか。

「助成金交付決定通知書」は、助成金の振込みが完了した方へ郵送しています。申請時に指定された口座への振込みが完了していますので、記帳等でご確認ください。（お手続きは不要です。） 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。 これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示