一般介護予防事業は、訪問型・通所型サービスや予防給付サービスとの併用は可能か。

フレイル予防支援事業を除く一般介護予防事業は全てのサービスとの併用が可能です。フレイル予防支援事業は通所型サービスを利用中の方は対象外です。 ＜関連リンク＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougouzigyou/index.html 詳細表示

認知症診断助成制度を利用希望だが、どうしたら第1段階の受診券をもらえるのですか。

認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で受診券を発送します。 詳細表示

認知症の方が事故を起こした際の給付はどのようになるのですか。

認知症の方が事故を起こした際の給付については、 ①賠償責任の有無に関わらず、事故の被害に遭われた神戸市民が対象となる見舞金（給付金）と②認知症と診断された方を対象に、損害賠償責任が生じた際に支給される損害賠償責任保険の二階建ての制度となっています。 詳細表示

賠償責任保険・GPSサービスの申込書の申込期限が切れているが、使用できますか。

現在、申込期間は2026年3月31日まで延長していますので、お申込みいただけます。 申込書リ-フレットもそちらで利用いただけます。 詳細表示

認知症神戸モデルについて、介護保険制度で対応できないのですか。

認知症の方の診断助成や事故救済を行うことは、現時点では、介護保険の対象外とされています。市としては、国に対して、介護保険制度の中で対応いただけるよう、要望しているところです。 詳細表示

【日常生活用具】情報・通信支援補助用具の周辺機器とは何か。

主に障害者が端末を操作しやすくなる入力機器です（大型キーボードやジョイスティック型マウス、スマートフォン用のキーボード等や点字プリンター、スキャナ等）。 詳細表示

認知症診断助成制度開始前に既に認知症の診断を受けているが、事故救済制度に登録できますか。

認知症診断助成制度開始前（平成31年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は下記のとおり申込み（郵送）してください。●対象となる制度賠償責任保険、GPSサービス●申込書配布場所あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ●必要書類申込書、所定の診断書（申込書の裏面）　※診断書料はご自身で負担いただきます。 ●申込み先 〒... 詳細表示

どうして認知症の事故救済制度が必要なのですか。

認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気であり、認知症の人が事故を起こした場合に、ご本人やご家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることが必要です。 また、一般的な賠償責任保険が機能しない、誰もが責任を負わない事故も有ることから、その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められています。認知症の人とその家族の不安を軽減するため、これらに対応できる制度が必要となります。 詳細表示

賠償責任保険は、どのようなものですか。

認知症の方（神戸市民）が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。 これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示