神戸市シルバー人材センターでは、市内在住の60歳以上の方を対象に、今までの知識や経験、能力が活かせる様々な仕事をご案内しています。 ■仕事内容 屋内外の清掃作業、配布、屋内外の一般作業(倉庫内商品仕分・カート整理等)、家事 援助(掃除・洗濯・料理)、調理・食品関係作業など様々な仕事をご紹介しています。 詳細はHPをご覧ください。 ※入会時に希望の仕事・条件等を登録の上、できる限りご希... 詳細表示
福祉乗車証(福祉パス)で無料で利用できる鉄道路線を教えてください。
■対象交通機関・神戸市営地下鉄(西神・山手線、海岸線、北神線)・ポートライナー・六甲ライナー■対象ではない交通機関(普通運賃で利用可能)・JR・阪急電車・阪神電車・山陽電車・神戸電鉄など、PiTaPa(ピタパ)がお使いいただける交通機関の場合、普通運賃にはなりますが福祉パスをご利用することはできます。なお、この場合、福祉パスでは身体障害者手帳・療育手帳提示による各交通機関からの割引の適用はで... 詳細表示
【紙おむつ支給事業(要介護4・5)】紙おむつ支給事業とは?(介護保険外のサービス)
介護保険の要介護認定が「要介護4以上」で、市民税非課税世帯の高齢者等、又はその者を在宅で介護している家族の方に、紙おむつや尿取りパットを支給します。 ■対象者以下の条件をすべて満たす方が対象になります。1.神戸市内に居住し、在宅で介護を受けている高齢者またはその方を在宅で介護している家族(病院に入院中の方、施設に入所されている方は対象とはなりません。)2.神戸市の被保険者(神戸市の介護保険被... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)を優待料金で利用できるバス路線を教えてください。
市内を運行する神戸市バス、民間バスが対象となります。基本的には、市内のみが優待料金の対象となりますが、一部例外的に神戸市と市外を結ぶ路線(神戸⇔明石、神戸⇔三田)も対象となります。また、市内であっても優待料金が適用されない路線や、敬老パス自体をご利用いただけない路線も一部存在します。■優待対象の交通事業者・神戸市バス・神姫バス(シティーループを除く)、神姫ゾーンバス・山陽バス・神鉄バス・阪神... 詳細表示
【後期高齢】後期高齢者医療制度の高額療養費について教えてください。
1カ月(同じ月内)の医療費の一部負担金(保険診療分)が自己負担限度額(参照:https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/kouki/kyufu.html)を超えたときは、後日、その超えた額が高額療養費として支給されます。 はじめて高額療養費の対象となった場合に、診療月から約3カ月後を目途に兵庫県後期高齢者医療広域連合から申請書を... 詳細表示
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)に入所中(ショートステイ含む)の方の食費・居住費(滞在費)は、原則、ご本人の自己負担です。なお、一定の要件を満たす場合、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費(滞在費)の負担軽減を受けることができます。 ※デイサービスや有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウス・グループホーム・(看護)小... 詳細表示
特別な事情もなく介護保険料を滞納された場合、介護保険サービスは受けられますが、滞納の期間により、次のようなペナルティを受けます。また、滞納が続くと、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることがあります。 なお、著しく収入が少ない方や、退職や失業により所得が大幅に減少したなどの事情により介護保険料が納められない方には、減免制度があります。お住まいの区の区役所・支所の介護医療係までご相談ください... 詳細表示
「生活福祉資金特例貸付」の免除申請に関して教えてください(2)
問1 償還免除となるためにはどうすればよいですか? 答1 国が決めた要件にあてはまる場合は、償還免除となり、お金を返済いただく必要がなくなります。資金種別ごとに償還免除申請の時期が異なり、2024年6月に送付している書類では、2024年度(令和6年度)に借受人及び世帯主が住民税非課税(均等割・所得割の両方)の場合、償還免除の対象となります。 問2 償還免除申請の方法を教え... 詳細表示
確定申告をしたいのですが、介護保険料の納付済み額はどこで教えてもらえますか。
納めていただいた介護保険料は、確定申告等の際に「社会保険料控除」として申告できます。 ※延滞金は「社会保険料控除」の対象外です。 毎年1月末に、前年の1月~12月にお支払いいただいた介護保険料の金額を記載した「年間納付済み額のお知らせはがき」をお送りしますので、確定申告の際の参考にしてください。 ※後期高齢者医療保険にご加入の方は、同じはがきに、後期高齢者医療保険料の納付済み額も記載さ... 詳細表示
被保険者が他市町村の介護保険施設等(※1)に入所し、かつ、入所と併せて施設の所在地に住民票を異動された場合は、住所地特例制度の対象になります。 住所地特例制度の対象になると、転出先の市町村の介護保険資格を取得するのではなく、転出前の市町村の介護保険資格を継続します。そのため、介護保険料のお支払いや要介護認定申請なども、今後も転出前の市町村にしていただくことになります。 ※1:対象となる施設「... 詳細表示
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