PiTaPa(ピタパ)コールセンターに利用停止の連絡をしてください。後日、再発行に必要な書類が送付されてきます。 また、警察に盗難届・紛失届を出し、「受理番号」を控えてください(家の外で紛失した場合に限ります)。その上で区役所等(区役所、北須磨支所、玉津支所)で再発行の手続きをしてください。新しい福祉パスが届くまでに概ね6週間程度かかる場合があります。 ■利用停止の手続き PiTa... 詳細表示
介護保険料を「納付書」で納付される場合、年間の保険料を10回(6月~翌年3月)に分けてお支払いいただきます。 「納付書」は、下記のスケジュールでお送りします。・6月中旬頃:6月~9月分(4枚)・10月中旬頃:10月~12月分(3枚)・1月中旬頃:1月~3月分(3枚) ※市外転出入された方や、年度途中に納付方法が特別徴収(年金からの引き去り)や口座振替になる方は、お送りするスケジュールや枚数が... 詳細表示
【後期高齢】現在、国民健康保険に加入していますが後期高齢者医療に切り替わったら保険料はどうなりますか?
後期高齢者医療に加入した月から後期高齢者医療の保険料がかかることになり、国民健康保険料は、後期高齢者医療に加入する前月分までとなります。 後期高齢者医療制度では、被保険者お一人お一人に保険料を負担していただくようになります。 保険料額は、みなさんが等しく負担する「均等割額(定額)」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となっています。 保険料を決める基準である保険料率(均等割... 詳細表示
介護保険料の特別徴収(年金からの引き去り)は、いつから始まるのですか。
介護保険料の特別徴収(年金からの引き去り)は、原則として、年額18万円以上の老齢・退職・障害・遺族年金を受給している方が対象です。 複数の年金を受給されている方は、そのうち優先順位の高い1つの年金が特別徴収の対象です。※年額が18万円以上でも、年金担保融資を受けられている方は特別徴収されません。 特別徴収を始めるときは、誤って違う方の年金から引き去りをしてしまわないように、神戸市・日本年金機... 詳細表示
障害のある方がいる世帯を対象にした市営住宅の優先入居について教えてください。
障害のある方を対象とした市営住宅は、次のとおりです。■障害者世帯向住宅(申込資格) 次のいずれかに該当する方がいる世帯。 ・身体障害者手帳1~4級、療育手帳A・B1、 精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれかをお持ちの方 ・戦傷病者、難病患者■車椅子常用者世帯向住宅(申込資格) 車椅子を自力で常用していて、 次のいずれかに該当する方がいる世帯。 ・身体障害者手帳1~2級のいずれかをお持ちの... 詳細表示
介護保険料を算定するとき、扶養控除や基礎控除等は反映されますか。
介護保険料は、合計所得金額(収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計額)を基に計算しますが、この金額は「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。 市民税等は所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等)を差し引いた後の金額で計算しますが、介護保険料を計算するときは所得控除を差し引きません。 <問合せ... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)を紛失しました。どうすればいいですか
■以下の手続きを行ってください PiTaPa(ピタパ)コールセンターに利用停止の連絡をしてください。後日、再発行に必要な書類が送付されてきます。 また、警察に盗難届・紛失届を出し、「受理番号」を控えてください(家の外で紛失した場合に限ります)。 その上で、区役所等(各区役所、北須磨支所、玉津支所)で再発行の手続きをしてください。 ※新しい敬老パスが届くまでに4~6週間かかる場合が... 詳細表示
福祉乗車証(福祉パス)で無料で利用できる鉄道路線を教えてください。
■対象交通機関・神戸市営地下鉄(西神・山手線、海岸線、北神線)・ポートライナー・六甲ライナー■対象ではない交通機関(普通運賃で利用可能)・JR・阪急電車・阪神電車・山陽電車・神戸電鉄など、PiTaPa(ピタパ)がお使いいただける交通機関の場合、普通運賃にはなりますが福祉パスをご利用することはできます。なお、この場合、福祉パスでは身体障害者手帳・療育手帳提示による各交通機関からの割引の適用はで... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)の利用履歴を調べることはできますか?
利用履歴は直近20回目まで、券売機または精算機でチャージの際に、お客さまの画面操作により確認できます。 (ICカード対応のチャージ機であればどこの駅でも確認可能です) 詳細表示
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)に入所中(ショートステイ含む)の方の食費・居住費(滞在費)は、原則、ご本人の自己負担です。なお、一定の要件を満たす場合、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費(滞在費)の負担軽減を受けることができます。 この制度は原則、生活保護を受給されている方または、世帯全員(本人を含む)および配偶者が非課税かつ、... 詳細表示
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