更生訓練費について教えてください。

就労移行支援を受けている方、自立訓練を受けている方に対して、訓練を受けるために必要な費用を支給します。（所得制限あり） 地域生活支援事業の請求手続き（事業者向け）＞更生訓練費 詳細表示

要介護認定決定前に介護サービスを利用できますか。

要介護（要支援）認定の申請から認定結果の通知までは30日程度かかります。介護サービスの利用を急ぐときは、結果が通知されるまでの間でも見込まれる要介護度に応じて暫定ケアプランにより介護サービスを利用することができます。 ただし、申請が却下となったり、認定結果が非該当（自立）となった場合や、要介護度に応じて決まっている支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合の超過分などは、全額利用者の御負担... 詳細表示

【後期高齢】保険料の支払い方法はどうなっているのですか？

　保険料の納付方法には、「年金からの天引き（特別徴収）」と「納付書または口座振替による支払い（普通徴収）」の２通りがあります。 保険料の納付は特別徴収が基本となりますが、次の①～③のすべてに該当している方が対象となります。 ①年金支給額が年額18 万円以上 ②神戸市の介護保険料が特別徴収となっている ③年金支給月に引き去られる後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金支給額の１／... 詳細表示

介護保険料の督促状が届きました。これはなんですか。

介護保険料を納期限までに納付していただけなかった方に対し、翌月の中旬頃に「督促状」をお送りします。 該当の納期の介護保険料を納付されていない方は、お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）、スマホアプリにてお支払いください。 納期限が過ぎていても、「督促状」はそのままお使いいただけます。 なお、納付の確認には日数がかかるため、納期限を過ぎて介... 詳細表示

介護保険料が特別徴収（年金からの引き去り）されなくなったのはなぜですか。

介護保険料は、原則、特別徴収（年金からの引き去り）でお支払いいただきますが、下記のいずれかに該当するときは特別徴収が停止します。 ※特別徴収の停止には、下記の事象が発生してから約２～３ヶ月かかります。 ・神戸市の被保険者ではなくなったとき（神戸市外に転出された・お亡くなりになられた場合など）・年金が支給されなくなったとき・年金担保融資を受けたとき・年度の途中で、介護保険料が減額されたとき・前... 詳細表示

福祉パスのチャージ残高の確認方法を教えてください。

福祉パスをご利用の際に、バスの運賃箱や駅の改札機に「利用金額」と「チャージ残高」が表示されます。また、駅の券売機でも残高を確認出来ます。 詳細表示

非課税年金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

介護保険料の段階・金額を決めるときに勘案する「公的年金等の収入金額」は、老齢年金等の課税対象となる年金を指します。 遺族年金・障害年金等の非課税年金は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。 ＜問合せ先＞各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/infor... 詳細表示

介護保険料に減免制度はありますか。

６５歳以上の方の介護保険料には、５種類の減免制度があります。 ■生活困窮者減免世帯の年間収入が少なく生活が困窮しており、保険料の納付が困難である方で、要件すべてに該当する方 ■所得激減減免世帯の主たる生計維持者の失業や事業の休廃止等により、世帯の所得が激減した方で、要件すべてに該当する方 ■災害減免風水害・火災等により住宅・家財に著しい被害を受けた方で、要件すべてに該当する方 ■法第６３条適... 詳細表示

介護保険料は、いつから支払うのですか。（６５歳以上の方）

６５歳に到達された方・神戸市外から転入された６５歳以上の方は、原則、神戸市の介護保険資格（第１号被保険者）を取得します。 介護保険資格を取得する日は、下記のとおりです。・６５歳に到達された方：お誕生日の前日・市外から転入された方：転入日 介護保険料は、介護保険資格を取得する日が属する月の分から、かかります。（例１）１月１日生まれの方：前日の１２月３１日に資格を取得するため、１２月分から（例２... 詳細表示

介護保険について教えてください。

・介護保険とは、介護を必要とする方を社会全体で支えあう制度で、各市町村が制度を運営する保険者となります。 ・40歳以上の方は加入者（被保険者）となり、介護に要する費用の一部を保険料として負担していただきます。 ・介護保険を利用する方は、保健・医療・福祉の総合的なサービスが提供され、利用者自らがサービス内容や事業者を選択できます。 ・費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）の自己負担で利用... 詳細表示