（介護サービス）基本チェックリストで利用できるサービスや有効期限を教えてください

Q1.利用できるサービスは何がありますか？ A1.事業対象者が利用できるのはホームヘルプサービス、デイサービスです。 それ以外のリハビリ、杖や車いすなどのレンタル（福祉用具貸与）は、要支援認定を受けなければ利用することはできません。 Q2.有効期限はありますか？ 神戸市では、定期的に状態を確認するため、基本チェックリスト実施日から原則24ヶ月を有効期間としています。 〈関連リンク〉... 詳細表示

【後期高齢】保険料の支払い方法はどうなっているのですか？

　保険料の納付方法には、「年金からの天引き（特別徴収）」と「納付書または口座振替による支払い（普通徴収）」の２通りがあります。 保険料の納付は特別徴収が基本となりますが、次の①～③のすべてに該当している方が対象となります。 ①年金支給額が年額18 万円以上 ②神戸市の介護保険料が特別徴収となっている ③年金支給月に引き去られる後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金支給額の１／... 詳細表示

介護保険の負担割合証は再発行できますか。

「介護保険負担割合証」を紛失・汚損した方には、申請により再発行いたします。申請方法は、以下のページをご覧ください。 ▼介護保険証（被保険者証）等の再交付 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenshosaikofu.html ＜問合せ先＞ 各... 詳細表示

介護保険料の納付書の納期限が過ぎてしまいました。まだ使えますか。

納期限が過ぎていても、「納付書」と「督促状」はそのままお使いいただけます。 お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）、スマホアプリにてお支払いください。 延滞金がかかるときは、後日「延滞金納付書」をお送りします。 ※延滞金がかかるかどうかは、お支払日や介護保険料の金額により異なります。 なお、納付の確認には日数がかかるため、納期限を過ぎて... 詳細表示

要介護認定決定前に介護サービスを利用できますか。

要介護（要支援）認定の申請から認定結果の通知までは30日程度かかります。介護サービスの利用を急ぐときは、結果が通知されるまでの間でも見込まれる要介護度に応じて暫定ケアプランにより介護サービスを利用することができます。 ただし、申請が却下となったり、認定結果が非該当（自立）となった場合や、要介護度に応じて決まっている支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合の超過分などは、全額利用者の御負担... 詳細表示

介護保険料の口座振替の申し込みをしたのに、引き落としされていません。なぜですか。

口座振替の手続き中・納付月ではない・その他の理由で振替ができなかった、などが考えられます。 ■新規で申し込まれた場合申し込みの際に金融機関にご提出いただいた「口座振替依頼書」は、金融機関での手続きが終わってから、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係に届きます。介護医療係に届いてから口座振替の開始登録をしますので、口座振替は、申し込みされた日の翌月または翌々月以降の納期分から始まります。 お... 詳細表示

認定申請にあたって被保険者証が見当たらない場合はどうしたらよいですか？

「介護保険被保険者証・資格者証紛失届出書」を添付することにより、認定申請を行うことができます。なお、この取扱いは、要介護認定申請等の手続きにあたって被保険者証を紛失し添付できない場合の例外的取扱いです。紛失に気づいたときは資格区の介護医療係で再発行の手続きを行うとともに、万が一見つかった場合は速やかに返却をお願いします。詳しくはお問合せください。 ＜問合せ先＞ ・一般的な手続き方法や個別... 詳細表示

要介護認定を受ける際に必要な資料はありますか？

e-KOBE(電子申請）の場合 ・個人の方が申請する場合は、介護保険被保険者証（原本）をご準備いただき、申請画面に沿って、入力してください。 ・事業所の方が申請する場合は、神戸市ホームページ（要介護・要支援認定の帳票一覧）から必要書類をダウンロードして印刷・ご記入後、被保険者証と共に１つのPDFにして、アップロードしてください。 ・認定結果通知と共に新しい被保険者証が届き次第、現被保険... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、超過課税とはどういうものですか。

市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率（通常用いるべき税率）を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。 多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています（兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円... 詳細表示

生活支援ショートステイとは？（介護保険外のサービス)

概ね６０歳以上で介護保険の要介護認定により「非該当（自立）」「要支援１」「要支援２」と判定された方に対し、 一時的に居宅での生活が困難となったときに、食事、入浴、相談援助などを行う短期入所サービスを提供するものです。 ■対象者　 （１）　要介護認定等において「非該当（自立）」の方 （２）　概ね６０歳以上の高齢者で「非該当（自立）」に相当すると認められる方 （３）　概ね６０歳以上... 詳細表示