敬老優待乗車証（敬老パス）を使った定期券の購入方法を教えてください。

敬老パスをお持ちであれば、敬老パス適用事業者の特定の定期券を半額で購入できます。 敬老パス（※）をお持ちになり、購入を希望する定期券販売所等で購入してください。 ※下記の場合は購入できません。 ・申請途中や紛失等で敬老パスがお手元にない ・敬老パスの有効期限が切れている ■注意 身体障害者割引等、他の割引を既に受けている場合、敬老パスでの優待はされません。 定期券については... 詳細表示

外国人も介護保険の被保険者になるのですか。（６５歳以上の方）

外国人の方でも神戸市内に住民票がある方は、介護保険の被保険者となります。 なお、在留資格が下記のいずれかの方は、被保険者にはなりません。該当する方は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係にご連絡ください。 ・在留資格が「特定活動」で、医療または長期観光・保養のための滞在の場合・在留資格が「公用」で、３ヶ月を超えない在留期間の場合・在留資格が「外交」の外国人、または、合衆国軍隊の構成員・軍属... 詳細表示

要介護認定の申請後の流れはどのようになりますか？

市から委託を受けた調査員が自宅などを訪問し、心身の状態や介護の状況などの聞き取り調査を行います。 また同時に、市から、かかりつけ医に主治医意見書の作成を依頼します。 次に、訪問調査の結果や主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が、要介護度、有効期間などを審査・判定します。 介護認定審査会の判定にもとづいて、神戸市が要介護度を認定し、ご本人に文書で通知します。... 詳細表示

緊急通報システム（ケアライン119）について教えてください

「ケアライン119」とは家庭内での急病、火災、事故などの緊急時に、周りに助けを求めることが難しい方々を、「地域の方々」と「消防」が協力して救護するためのシステムです。 Q1.申込資格について教えてください。 A1. 申込みができる方は、次の１、２の条件にあう方です。 １． 神戸市内にお住まいで、システムを有効に利用することができる次のいずれかに該当する方 （１）ひとり暮らしで... 詳細表示

地域生活支援センターについて教えてください。

障害者地域生活支援センターでは、障害の種別（身体・知的・精神）に関わらず、障害のある方の地域での生活を支援するため、様々な相談に応じたり、情報提供を行ったりしています。 ※相談支援事業は、障害者自立支援法による事業であり、神戸市が法人に委託して実施しています。 ■利用できる方 神戸市内にお住まいの身体障害者、知的障害者、精神障害者および障害児とそのご家族・。介護者の方 ■相談... 詳細表示

生活支援ショートステイとは？（介護保険外のサービス)

概ね６０歳以上で介護保険の要介護認定により「非該当（自立）」「要支援１」「要支援２」と判定された方に対し、 一時的に居宅での生活が困難となったときに、食事、入浴、相談援助などを行う短期入所サービスを提供するものです。 ■対象者　 （１）　要介護認定等において「非該当（自立）」の方 （２）　概ね６０歳以上の高齢者で「非該当（自立）」に相当すると認められる方 （３）　概ね６０歳以上... 詳細表示

住宅改修助成事業とはなんですか。（介護保険外のサービス）

高齢者や障碍者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成する制度です。 ※新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外です。 ■対象者 生計中心者の前年分の所得金額が６００万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で８００万円）以下で、下記のいずれかにあてはまる方 ・介護保険の要介護認定で「要支... 詳細表示

ＪＲで入金（チャージ）したらＪＲでしか利用できませんか？

チャージをした交通機関以外にもＩＣカードに対応した交通機関でご利用になれます。ＪＲでチャージした場合でも、バス、地下鉄、私鉄に乗降できます。※PiTaPa、ＩＣＯＣＡが利用できる交通機関に限ります。 詳細表示

介護保険料を算定するとき、扶養控除や基礎控除等は反映されますか。

介護保険料は、合計所得金額（収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計額）を基に計算しますが、この金額は「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。 市民税等は所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等）を差し引いた後の金額で計算しますが、介護保険料を計算するときは所得控除を差し引きません。 ＜問合せ... 詳細表示

障害者総合支援法について教えてください。

障害者総合支援法は、平成25年4月1日より施行されました。（平成18年4月1日～平成25年3月31日自立支援法）大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業の２つで構成されています。■対象者障害の種別（身体・知的・精神・難病）によらず、すべての障害者（児）が対象となります。（ただし、障害児の施設入所は児童福祉法の適用となります。)それぞれの支援の利用については、要件等がありますので、区役所・支... 詳細表示