介護保険の被保険者証はいつ交付されますか。

■６５歳以上の方（第１号被保険者）の場合 「介護保険被保険者証」は原則、全員に対して、６５歳の誕生月の前月中に郵送します。 また、神戸市外から転入された方には、転入手続き後、１週間程度でお送りします。 ■医療保険に加入されている４０歳～６４歳の方（第２号被保険者）の場合 「介護保険被保険者証」は要介護認定の申請をされた方、または「介護保険被保険者証」の交付申請をされた方にのみ交付しま... 詳細表示

（介護保険）第2号被保険者は総合事業を利用できないのですか

要支援者であれば、訪問型・通所型サービスを利用できます。一般介護予防事業については、原則65歳以上の方の利用となります。第2号被保険者は、事業対象者としてサービスを利用することはできません。 ＜関連リンク＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougou... 詳細表示

【敬老パス・福祉パス】パスを使用していた家族が亡くなりました。

【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 代理人の方が、お住まいの区の区役所（北須磨支所、玉津支所含む）へ福祉パス・敬老パスを返却してください。 ICカードに残っている残高の払戻しを希望される場合は、お住まいの区の区役所にて必要な手続きをさせていただたきますので、代理人の方が、下記の書類をご持参ください。 ■払戻しに必要なもの ・敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(... 詳細表示

介護保険サービスを利用するときに限度はありますか。

介護保険では、要介護度等（「事業対象者」「要支援１・２」「要介護１～５」）に応じて、１ヶ月あたりのサービスの利用上限額が設けられています。 上限を超えてサービスを利用された場合、超えた分は全額利用者負担となります。 ■要介護度に応じた利用上限額 「事業対象者」・「要支援１」…　 ５,０３２単位 「要支援２」…………………… １０,５３１単位 「要介護１」…………………… １６,７６... 詳細表示

介護保険の高額介護（予防）サービス費等とはなんですか。

介護保険サービスを利用され、１ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限（利用者負担上限額）を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額で計算します。 居宅サービス（または、それに相当するサービス）・施設サービスを利用された際の、利用者負担額が対象です。 総合事業の介護予防訪問サ... 詳細表示

介護保険サービスを利用した際、自己負担軽減の制度はありますか。

介護保険制度には、下記の利用者負担の軽減制度があります。 ■利用者負担が高額になった場合の一部払戻し（高額介護(予防)サービス費等の支給制度） 介護保険サービスを利用され、１ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限（利用者負担上限額）を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額... 詳細表示

自立支援医療（精神通院医療）について教えてください。

A　精神の疾患を軽減、治癒していくため通院による精神医療を継続的に受けるに当たり、所得に応じて、神戸市が一定額の費用を負担するものです。　申請後の通院医療が対象となります。 ■対象者・統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、その他の精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に受けることが必要な方。 ・何らかの健康保険世帯に属しているか、生活保護世帯。 市民税課税世帯の方... 詳細表示

「生活福祉資金特例貸付」の免除申請に関して教えてください（２）

問１　償還免除となるためにはどうすればよいですか？ 答１　国が決めた要件にあてはまる場合は、償還免除となり、お金を返済いただく必要がなくなります。資金種別ごとに償還免除申請の時期が異なり、2024年６月に送付している書類では、2024年度（令和６年度）に借受人及び世帯主が住民税非課税（均等割・所得割の両方）の場合、償還免除の対象となります。 問２　償還免除申請の方法を教え... 詳細表示

更生訓練費について教えてください。

就労移行支援を受けている方、自立訓練を受けている方に対して、訓練を受けるために必要な費用を支給します。（所得制限あり） 地域生活支援事業の請求手続き（事業者向け）＞更生訓練費 詳細表示

市県民税が課税の世帯でも、負担限度額認定は受けられますか。

介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所中（ショートステイ含む）の方の食費・居住費（滞在費）は、原則、ご本人の自己負担です。なお、一定の要件を満たす場合、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費（滞在費）の負担軽減を受けることができます。 この制度は原則、生活保護を受給されている方または、世帯全員（本人を含む）および配偶者が非課税かつ、... 詳細表示